園児の数が増加！売り手様希望のスキームで納得のM&Aを実現

売り手様は千葉県で小規模保育園を経営されていましたが、運営にトラブルがあり保育事業からの撤退を考えていた時に、当社がお送りしているお手紙をご覧になり、ご相談をいただきました。

買い手様は首都圏で児童発達支援放課後等デイサービスを運営されており、売り手様の事業への関心とエリアにマッチしたため、案件をご提案しました。

法人には現金が多額にあったため、単純な株式譲渡ではなく、手残りが最大になるスキームでM&Aを実施することとなりました。買い手様にはアドバイザーが図示して複雑なM＆Aスキームを分かりやすく説明し、税理士・弁護士にもご理解頂きクリアすることができました。アドバイザーは自治体との関係も良好だったため、自治体とのやり取りもスムーズに実施、複雑なM&Aスキームながら売り手様にもご納得いただけるM&Aを実施することができました。

担当アドバイザーからのコメント

案件担当：太田

本案件の売り手オーナー様は、運営面で従業員とのトラブルを抱えながら、日々、園長として保育をなさっておられました。黒字運営していた認可保育園を続ける経済的メリットがある一方、経営に対する心理的ストレスを多く抱えておられました。また、売却する＝園長が不在となり、従業員の中には、任せられる人材がおらず、日々悩んでおられました。
当社に相談があった際には、売り手様からは「新しい園長を連れてきてくれることが絶対条件であり、難しいのでは？」という懸念があったようですが、当社としては、人材育成を上手くされている会社もあり、問題ない旨をお伝えしました。
結果として、３社とご面談をいただき、その中でも、これぞという買い手様の園長候補とも面談をし、「この人材であれば必ず素晴らしい園にしてくれる」という確信をお持ちいただき、今回のご決断となりました。
金銭対価もさることながら、運営面を任せられるかという点においても、納得いく面談をサポートし、よいお手伝いができたと考えます。