売却・譲渡案件一覧 | 施設・事業を買いたい方へ |保育M&A支援センター

売却・譲渡案件一覧

No. 業態 エリア 売上規模 希望価格
220752 小規模認可保育園 愛知県 4,200万円/年間 3,000万円
220695 認可保育園2園、子育てひろば 埼玉県 2億円/年間 無償
220485 小規模認可保育園複数拠点 広島県 3億3,000万円/年間 5億円~
220432 認可・認可外保育園4園 関東圏 2億円/年間 5億円
220298 小規模認可保育 埼玉県 3,500万円/年間 1,500万円~
22177 認定こども園 青森県 5,000万円/年間 無償
220370 認可保育園 岐阜県 1億7,000万円/年間 無償
220354 小規模認可保育園、企業主導型保育園 など複数 兵庫県 2億2,000万円/年間 無償
220319 小規模認可保育園 神奈川県 6,200万円/年間 2,500万円
21600 認可外保育園・英語塾 2拠点 大分県 1億4,000万円/年間 4,000万円~
220240 小規模認可保育園・企業主導型保育園等 複数拠点 大阪府 1億円/年間 4,000万円
22234 小規模認可保育園 複数園運営 愛知県 4億5,600万円/年間 3億円
21437 認可保育園 千葉県 7,200万円/年間 6,000万円~
22084 小規模認可保育園A型、企業主導型保育園複数拠点 東京都・神奈川県 3.5億円/年間 10億円
22076 認定こども園 長崎県 1.5~2億円/年間 無償
22020 クリニック、保育園 群馬県 2億2,000万円/年間 4,000万円~
22051 認可保育園、小規模認可保育園 千葉県 1億5,000万円/年間 7,300万円
21774 小規模認可保育園 2園 東京都 1億2,000万円/年間 1億円~
21780 小規模認可保育園 兵庫県 2,700万円/年間 1,500万円
21779 企業主導型保育園 兵庫県 2,300万円/年間 1,400万円
21496 認可保育園 神奈川県 1億4,000万円/年間 1億6,000万円~
21479 認可保育園1拠点、小規模認可保育園1拠点 神奈川県 1億7,000万円/年間 1.5億円
21581 小規模認可保育園、企業主導型保育園 甲信越地方 3億円/年間 無償
21494 民間学童保育所の運営 東京都 2,000万円/年間 1円
21490 学童保育事業2拠点 千葉県 2,200万円/年間 2,000万円~
21327 インターナショナルスクール 神奈川県 3,800万円/年間 1.2億円
21254 認可外保育施設・学童保育など 神奈川県 5,000万円/年間 700万円~
21090 小規模認可保育所2施設 大阪府 1億円/年間 3億円
19194 民間学童保育 複数拠点 その他福祉サービス 東京都 1.1億円/年間 3,000万円~

※匿名概要書にお出しできる情報が限られている為、検索された都道府県に実際の所在地があるとは限りません。

案件番号 220752
業務内容 小規模認可保育園(定員 15名~19名)
地域 愛知県中部
従業員数 約15名
売上 約4,200万円(年間)
利益 実質利益約1,200万円
実質利益=税引前純利益+減価償却費+削減可能費用
譲渡形態 経営権承継
希望価額 3,000万円(非課税)
譲渡理由 後継者不在のため。
特長 ①ターミナル駅からのアクセスもよく、
 最寄り駅からも事業所が近く好立地。
②従業員は全員引継ぎ可能な見込み。
③代表は園長として、継続勤務を希望。
④土地は賃貸借(月額:約20万円)建物は法人所有。
⑤純資産約600万円。
⑥借入金約2,000万円の引継ぎが必要。
案件番号 220695
業務内容 認可保育園2園、子育てひろば
地域 埼玉県
従業員数 約40名
売上 約2億円(年間)
利益 実質利益 約3,700万円(年間)
実質利益=純利益+削減可能経費
譲渡形態 経営権承継
希望価額 無償
退職金等として、3億8,000万円~4億円程度希望
譲渡理由 セミリタイアのため
特長 ①2018年開園。
②土地建物は1園の土地のみ定期借地。他は法人所有。
③2園とも最寄り駅より2km以内と好立地。
④施設間は2kmで管理しやすい。
⑤従業員は承継後も継続雇用の見込み。
⑥現預金 約4,000万円。
⑦借入 約1億6,000万円。
⑧純資産 約3億8,000万円。
案件番号 220485
業務内容 小規模認可保育園複数拠点
地域 広島県
従業員数 約70名(パート込)
売上 約3億3,000万円(年間)
利益 実質利益約8,500万円(年間)
実質利益=減価償却+削減可能経費ー追加経費
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 5億円~6億円(非課税)
譲渡理由 自社単体での事業拡大が困難のため
特長 ①実質利益約8,500万円。
②金融機関借入約3,600万円に対して現預金は
 約4,500万円。
③時価純資産約6,700万円。
④代表は経営面のみ関わっており、自走が可能。
⑤従業員も全員引継ぎ可能な見込み。
案件番号 220432
業務内容 認可・認可外保育園4園
地域 一都三県
従業員数 約80名
売上 約2億円(年間)
利益 黒字
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 5億円(非課税)
譲渡理由 後継者不在
特長 ①代表を除き、従業員は引続き継続雇用可能な見込み。
②保育士、栄養士、看護師など資格者多数在籍。
③経営4園全て近隣駅より徒歩5分圏内で好立地。
④4園全て現在稼働率90%以上。
⑤土地建物は4園全て賃貸契約。
案件番号 220298
業務内容 小規模認可保育(A型)
地域 埼玉県南西部
従業員数 約10名(パート込み)
売上 約3,500万円(年間)
利益 実質利益 約750万円(年間)
実質利益=税引前純利益+削減可能費用
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 1,500万円~2,000万円(非課税)
譲渡理由 後継者不在のため。
特長 ①開設から10年以上経ち、地域からの知名度も高い。
②最寄駅から事業所が近く好立地。
③定員は10~15名。
④土地、建物は賃貸借。
⑤金融機関からの借入無し。
⑥譲渡時、純資産200万円ほどになる見込み。
案件番号 22177
業務内容 認定こども園(定員50名以下)
地域 青森県
従業員数 約10名
売上 約5,000万円(年間)
利益 営業利益:▲約100万円(年間)
減価償却費を考慮したキャッシュフローはプラス
譲渡形態 経営権承継
希望価額 無償
別途、退職金等として約300万円の支払い、
及び金融機関借入金約1,500万円の引継ぎを希望
譲渡理由 後継者不在のため
特長 ①歴史ある法人で地域からの信頼がある。
②現代表は経営権承継後も継続勤務が可能。
③従業員は承継後も引継ぎ可能な見込み。
④現状の稼働率が低く、伸びしろがある。
⑤土地建物は法人所有。
⑥純資産は約1億円。
案件番号 220370
業務内容 認可保育園
地域 岐阜県南部
従業員数 約40名
売上 約1億7,000万円(年間)
利益 黒字
譲渡形態 経営権承継
希望価額 無償
譲渡理由 後継者不在
特長 ①開園から長い歴史があり、地域に欠かせない保育園。
②在籍園児数は150名以上。
③土地は借地、建物は所有。
④金融機関等からの借入金は無し。
⑤純資産は約1億3,000万円。
⑥従業員は引継ぎ可能な見込み。
案件番号 220354
業務内容 小規模認可保育園、企業主導型保育園 など複数
地域 兵庫県南東部
従業員数 約60名(パート込)
売上 約2億2,000万円(年間)
利益 実質利益 約3,100万円
実質利益=税引前当期純利益+削減可能費用
譲渡形態 経営権承継
希望価額 無償
別途、役員退職金の支給・役員貸付金の返済などで
2億円の支払いが必要。
譲渡理由 創業者リタイアのため。
特長 ①創業者は数十年以上幼児教育に携わっており、
 事業とともに地域で知名度があり、評判が高い。
②代表者の親族複数名が現場に入っているが
 譲渡後も継続勤務。
③従業員は全員引継ぎ可能な見込み。
④金融機関からの借入金約7,000万円あり。
⑤リースは防犯システムがあり。
⑥土地建物はいずれの拠点も賃貸借。
案件番号 220319
業務内容 小規模認可保育園
地域 神奈川県
従業員数 約15名
売上 約6,200万円(年間)
利益 収支トントン
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 約2,500万円(税抜)
譲渡理由 小規模認可の切り離し
特長 ①代表者は現場に入っておらず、円滑な譲渡が可能。
②園長、看護師、英語講師を除き、
 従業員引継ぎ可能な見込み。
③集客活動をしていないため、稼働率の余力がある。
④調理師など資格者も多数在籍。
案件番号 21600
業務内容 認可外保育園・英語塾 2拠点
地域 大分県
従業員数 約40名(パート含む)
売上 約1億4,000万円(年間)
利益 黒字
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 4,000万円~4,500万円(税抜)
譲渡理由 事業の選択と集中
特長 ①開設から歴史が長く地域での知名度は高い。
②2拠点ともに最寄り駅から徒歩圏内の好立地。
③英語教育に力を入れており保護者から高評価。
④ネイティブの従業員が多数在籍。
⑤従業員は全員引継ぎ可能な見込み。
⑥土地建物は賃貸借契約を希望。(80万円/月)
案件番号 220240
業務内容 小規模認可保育園・企業主導型保育園等 複数拠点
地域 大阪府大阪市
従業員数 約20名(パート込)
売上 約1億円(年間)
利益 約800万円(年間)
実質利益=税引前利益+削減可能経費
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 4,000万円(非課税)
譲渡理由 グループインによって、規模の拡大を目指す。
特長 ①事業所はいずれも最寄駅から近く好立地。
②従業員は全員引継ぎが可能な見込み。
③金融機関からの借入はなし。
④純資産は約2,600万円。
⑤事業所はいずれも賃貸借。
案件番号 22234
業務内容 小規模認可保育園 複数園運営
地域 愛知県
従業員数 約110名
売上 約4億5,600万円(年間)
利益 黒字
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 3億円(非課税)
役員借入金約340万円の返済含む。
譲渡理由 後継者不在のため。
特長 ①外部講師を活用し、児童に多様な体験を提供。
②稼働率は約7~8割。
③代表は給与計算や行政への請求作業等を担う。
 退任意向だが、一定期間の引継は可能。
④譲渡後は代表の業務は買い手様の本部機能で巻き取る
 ことを想定しているが、本部機能がない場合は、
 事務員の採用が必要。
⑤事務所は借りておらず、事務全般を担う代表と
 マネージャーはテレワーク。
⑥フランチャイズに加盟しており、譲渡後も継続想定。
案件番号 21437
業務内容 認可保育園(定員約40名)
地域 千葉県船橋市
従業員数 約15名(パート含む)
売上 約7,200万円(年間)
利益 実質利益約900万円
実質利益=経常利益+削減可能経費
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 6,000万円~1億円(非課税)
譲渡理由 代表者セミリタイアのため
特長 ①純資産約2,000万円。
②金融機関からの借入金約3,000万円。
③代表はマネジメントが中心で円滑な引き継ぎが可能。
④従業員は社員から紹介での採用が多く離職率は低い。
⑤従業員は継続雇用が可能な見込み。
⑥土地、建物は賃貸借で運営。
案件番号 22084
業務内容 小規模認可保育園A型、企業主導型保育園複数拠点
地域 東京都南部、神奈川県南部
従業員数 約100名
売上 約3.5億円(年間)
利益 黒字
実質利益 約8,000万円
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 10億円(非課税)
譲渡理由 事業の選択と集中
特長 ①ドミナント展開をしており、シナジー効果が大きい。
②保育業界にて約20年間の運営実績有り。
③従業員は引き継ぎ見込み。
④土地・建物は賃貸借。
⑤金融機関からの借入は約6,000万円。
⑥純資産は約3,000万円。
案件番号 22076
業務内容 認定こども園
地域 長崎県
従業員数 40名~50名(パート込)
売上 1.5~2億円(年間)
利益 実質利益 約1,000万円
実質利益=営業利益+削減可能経費
譲渡形態 経営権承継
希望価額 無償
但し、退職金で2,000万円のお支払いを希望。
譲渡理由 後継者不在のため
特長 ①近隣の保育園が集客に苦しむ中、
 安定的な集客を行っている。
②景観が素晴らしく、保護者からの評判が良い。
③従業員の平均勤続年数は約10年。
④従業員は引継ぎ可能な見込み。
⑤純資産は約2億円。
⑥代表はほとんど現場に入っていないため、
 引継ぎが容易。
案件番号 22020
業務内容 クリニック、保育園
地域 群馬県
従業員数 約30名(パート含)
売上 約2億2,000万円(年間)
利益 黒字
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 4,000万円~5,000万円(非課税)
別途、役員借入金約8,500万円の返済が必要。
譲渡理由 後継者不在のため
特長 ①理事長兼院長は1年ほど継続勤務及び引継が可能。
②従業員は継続雇用可能な見込み。
③看護師、保育士、管理栄養士など有資格者が充実。
④施設建物は綺麗で、医療機器など設備も整っている。
⑤主要駅から徒歩圏内で、利便性の高い立地である。
⑥売上比率はクリニック約7割、保育園約3割。
⑦純資産約1,000万円。
⑧金融機関借入金約5,000万円。
案件番号 22051
業務内容 認可保育園、小規模認可保育園
地域 千葉県 北西部
従業員数 約25名
売上 約1億5,000万円(年間)
利益 黒字
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 7,300万円(税抜)
譲渡理由 事業の選択と集中
特長 ①最寄駅から徒歩5分圏内の好立地。
②人員整理を行い、今期は黒字の見込み。
③従業員は2名を除いて、引継可能な見込み。
④代表は保育園の運営には携わっておらず、
 スムーズな引継が可能。
⑤土地、建物は賃貸借。
案件番号 21774
業務内容 小規模認可保育園 2園
地域 東京都 西部
従業員数 29名
売上 約1億2,000万円(年間)
利益 実質利益:約1,700万円(年間)
実質利益:税引前純利益+減価償却費
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 1億円~1億2,000万円(非課税)
譲渡理由 事業の選択と集中
特長 ①2園とも近隣に位置しており、ドミナントを形成。
②最寄駅から徒歩1分とアクセス良好。
③稼働率は2園とも100%で推移。
④金融機関からの借入はなし。
⑤代表者は現場に入っておらず、円滑な引継ぎが可能。
⑥保育士は20名以上在籍。
案件番号 21780
業務内容 小規模認可保育園(定員12名)
地域 兵庫県神戸市
従業員数 約8名
売上 約2,700万円(年間)
利益 収支トントン
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 1,500万円(非課税)
譲渡理由 保育事業からの撤退
特長 ①アクセスが良く、今後も安定した需要が見込まれる。
②現在の園児数は9名。
③人員体制は整っており、職員は引継ぎ可能な見通し。
④施設は賃貸借。賃料は月額450千円。
⑤借入金もなく時価純資産約5,000千円。
案件番号 21779
業務内容 企業主導型保育園(定員12名)
地域 兵庫県神戸市
従業員数 約10名
売上 2,300万円(年間)
利益 収支トントン
譲渡形態 事業譲渡
※公益財団法人児童育成協会の審査が必須
希望価額 1,400万円(税抜)
譲渡理由 事業の選択と集中
特長 ①人員体制は整っており、従業員は引継可能な見通し。
②施設は自社所有であるが、譲渡後は賃貸借を希望。
③現在の園児数は8名。売上の伸びしろあり。
④譲渡価格には施設内の設備・備品等の資産を含む。
⑤リースはビジネスフォンのみ。
案件番号 21496
業務内容 認可保育園(定員50~60名)
地域 神奈川県
従業員数 約30名(パート込み)
売上 約1億4,000万円(年間)
利益 実質利益 約3,500万円
実質利益=税引前利益+減価償却費+削減可能経費
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 1億6,000万円~2億円(非課税)
譲渡理由 代表者リタイアの為。
特長 ①最寄駅から徒歩5分以内とアクセス良好。
②稼働率は95~100%であり、今後も高稼働率が
 維持できる見込み。
③従業員は全員引継ぎ可能な見込み。
④代表者はマネジメントが中心で円滑な引継ぎが可能。
⑤純資産は約2,700万円。
⑥金融機関借入約3,000万円の引継ぎあり。
⑦土地、建物は賃貸借。
案件番号 21479
業務内容 認可保育園 1拠点
小規模認可保育園 1拠点
地域 神奈川県 横浜市
従業員数 約40名
売上 約1億7,000万円(年間)
利益 実質利益:約3,000万円(年間)
実質利益=税引前当期純利益+削減可能経費
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 1.5億円(非課税)
譲渡理由 オーナーのセミリタイアのため。
特長 ①事業は順調に推移しており、円滑に運営できている。
②稼働率は常に100%近く、空き待ちの状況。
③施設は賃貸借で、月額家賃は2施設で約110万円。
④従業員は豊富で、離職者が少ない。
⑤代表者は現場にほぼ入っておらず、円滑な引継可能。
⑥最寄り駅から徒歩10分圏内。
⑦調整後純資産は約▲1,000万円。
⑧金融機関借入金は約1億円。引継ぎ要。
案件番号 21581
業務内容 小規模認可保育園、企業主導型保育園
地域 甲信越地方
従業員数 約100名
売上 約3億円(年間)
利益 実質利益約4,500万円(年間)
実質利益=税引前純利益+減価償却費+削減可能経費
譲渡形態 経営権承継
希望価額 無償
但し、退職金等で1億5,000万円の支払いが必要。
譲渡理由 別事業に注力するため
特長 ①約10拠点あり。
②平均稼働率約60%程度。
③代表はマネジメントが主な業務で、現場で運営可能。
④代表を除き、引継ぎ可能な見込み。
⑤保育室や給食にこだわりがある。
⑥金融機関借入約1億9,000万円。
⑦代表者借入約2,000万円。
⑧純資産約600万円。
案件番号 21494
業務内容 民間学童保育所の運営
地域 東京都
従業員数 約10名(パート、講師含む)
売上 約2,000万円(年間)
利益 赤字
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 1円(非課税)
別途、金融機関からの借入、リース残債の引継ぎあり。
譲渡理由 本業へ注力する為。
特長 ①利用者獲得により売上拡大余地あり。
②代表者はマネジメントが中心で円滑な引継ぎが可能。
③従業員は継続雇用可能な見込み。
④送迎用車両1台あり、譲渡対象。
⑤英語、書道、そろばん教育を取り入れている。
⑥調整後純資産▲約340万円。
⑦約1,200万円の銀行借入の引継ぎあり。
案件番号 21490
業務内容 学童保育事業2拠点
地域 千葉県中西部
従業員数 約15名
売上 約2,200万円(年間)
利益 実質利益約250万円(年間)
実質利益=税引前純利益+削減可能経費
譲渡形態 経営権承継
希望価額 2,000万円~2,500万円(非課税)
※不動産売買を含み消費税は内包
譲渡理由 オーナーリタイアのため
特長 ①2事業所の内1つは小学校の中に入っている。
②賃貸借契約をしているが関係会社所有で買取希望。
③不動産の買取価格は約1,300万円。
④地元住民からの評判も良い。
⑤オーナーの関与は限定的で現場運営がされている。
⑥利用者は全体で約80名。
⑦法人の純資産は320万円。
案件番号 21327
業務内容 インターナショナルスクール(幼児保育・小学校)
地域 神奈川県 都市部
従業員数 10名前後(半数が社員)
売上 約3,800万円(年間)
利益 実質利益 約800万円
※実質利益には、一過性の経費が含まれます。
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 1.2億円(非課税)
園に使用している土地建物は個人所有であり、
買取希望額は約1.3億円。
譲渡理由 別事業への進出のため。
特長 ①小学校は開始から間もなく、
 再来年には2000万円程度の利益が見込める予定。
 生徒募集は順調に推移している。
②代表者は現場に入っておらず、円滑な譲り受け可能。
③生徒は日本人と外国人が半々在籍。
④学費を低く抑えており、口コミで生徒が増えている。
⑤コロナの影響は受けているが軽微である。
⑥園は2箇所で、個人所有の土地建物は別途売却希望。
 法人所有の土地建物は譲渡対象に含まれる。
⑦純資産は約1,000万円。
案件番号 21254
業務内容 認可外保育施設(定員約30名)・学童保育など
地域 神奈川県 横浜市
従業員数 約15名(内、社員2名)
売上 約5,000万円(年間)
利益 赤字
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 700万円~800万円(税抜)
譲渡理由 代表者の現場への集中のため
特長 ①代表者は園長も兼ねているが、譲渡後も継続希望。
②園長が多忙につき、積極的な営業活動を行えず赤字で
 あるが、営業を再開する事で黒字化が見込める。
③英会話やスポーツに注力し、保護者から好評。
④広い施設であり、近くに大きな公園もある。
案件番号 21090
業務内容 小規模認可保育所(A型)2施設
地域 大阪府内
従業員数 約20名(内、社員8名)
売上 約1億円(年間)
利益 実質利益:約4,000万円(年間)
実質利益=経常利益+役員報酬+削減可能経費
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 3億円(非課税)
譲渡理由 代表者のリタイアのため
特長 ①純資産は約1.2億円(保険解約返戻金込み)。
②金融機関からの借入が無く、非常に順調な経営。
③代表者は現場に入っていない為、円滑な譲渡が可能。
④利用者は安定しているが、稼働率の余力がある。
⑤2施設とも不動産は所有しておらず、賃貸借で経営。
案件番号 19194
業務内容 民間学童保育 複数拠点 その他福祉サービス
地域 東京23区東部
従業員数 約30名
売上 約1.1億円(年間)
利益 実質利益 約800万円(年間)
※実質利益=税引前利益+役員報酬+削減可能経費
譲渡形態 株式譲渡
希望価額 3000万円~4000万円(非課税)
譲渡理由 別事業展開の為。
特長 ①学童の入学児童数は一教室約50名。
②地域の富裕層の児童が多い。
③英語講師によるレッスンが評判。
④車両は全拠点で5台。いずれもリース。
⑤大々的な広告宣伝はしておらず、口コミによる集客が
 中心であるが、Webなど媒体を強化する事でさらなる
 集客の可能性があると思われる。
⑥純資産は約700万円。

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