売却・譲渡案件一覧

No. 業態 エリア 売上規模 希望価格
240783 グループホームの運営 福岡県 2,000万円/年間 無償
240111 認可保育園 神奈川県 1.4億円/年間 無償
231653 認可保育園 千葉県 1億円/年間 1,000万円
232902 小規模認可保育園 大阪府 1,300万円/年間 400万円
230259 児童発達支援事業 他 大阪府 2,000万円/年間 1,600万円~
232268 小規模認可保育園、認可外保育園の運営 三重県 6,000万円/年間 8,000万円
232035 認定こども園 長崎県 3,800万円/年間 1円
232096 認可外保育園 東京都 2,500万円/年間 1,000万円
230995 幼稚園 茨城県 1億円/年間 無償
230558 認可保育園2拠点・認証保育所1拠点 東京都 2.1億円/年間 1,000万円
230463 認可外保育園 埼玉県 1,400万円/年間 1円
230507 小規模認可保育園 熊本県 4,000万円/年間 3,500万円
230476 認可保育園 熊本県 7,000万円/年間 無償
230310 一時預かり保育の運営 東京都 120万円/月間 無償
230314 放課後等デイサービス・小規模認可保育園の運営 静岡県 7,000万円/年間 4,000万円~
230188 放デイ6拠点、児発センター、企業主導型保育園 鹿児島県 3億5,000万円/年間 1億6,500万円
220868 小規模認可保育園 愛知県 1.3億円/年間 5.5億円
220695 認可保育園2園、子育てひろば 埼玉県 2億円/年間 無償
220485 小規模認可保育園複数拠点 広島県 3億3,000万円/年間 5億円~
220354 小規模認可保育園、企業主導型保育園 など複数 兵庫県 2億2,000万円/年間 無償
21600 認可外保育園・英語塾 2拠点 大分県 1億4,000万円/年間 4,000万円~
220240 小規模認可保育園・企業主導型保育園等 複数拠点 大阪府 1億円/年間 4,000万円
22234 小規模認可保育園 複数園運営 愛知県 4億6,000万円/年間 3億円
22084 小規模認可保育園A型、企業主導型保育園複数拠点 東京都・神奈川県 3.5億円/年間 10億円
19194 民間学童保育 複数拠点 その他福祉サービス 東京都 1.1億円/年間 3,000万円~

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案件番号 240783
業務内容 グループホーム(1ユニット)の運営
地域 福岡県
北九州市エリア
従業員数 7名
売上 約2,000万円(年間)
利益 赤字
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 無償
※20年間月額20万円賃料保証を希望。
譲渡理由 事業の選択と集中
特長 ①代表が介護事業への関与はなく、引継ぎは容易。
②従業員は全員引継ぎ可能な見込み。
③定員数を大幅に下回っており、
 利用者拡大によって黒字回復が可能。
案件番号 240111
業務内容 認可保育園(約90名定員)
地域 神奈川県東部
従業員数 約20名
売上 約1.4億円(年間)
利益 前期は約▲900万円弱で着地。
今期は収支改善見込み。
譲渡形態 事業譲渡
保育園1拠点の事業譲渡
希望価額 無償
別途、金融機関借入金6,400万円の引継ぎ要
譲渡理由 エリアの選択と集中のため
特長 ①有資格者多数在籍し、譲渡後も継続見込み。
②開園から5年以内で、施設設備が新しい。
③最寄り駅より徒歩7分と好立地。
④施設に余裕があり、定員の拡張余地がある。
⑤保育施設は賃貸所有。
⑥金融機関借入金約6,400万円の引継ぎ要。
案件番号 231653
業務内容 認可保育園(定員数:80名~100名)
地域 千葉県
従業員数 約30名
売上 約1億円(年間)
利益 償却前利益:約700万円
償却前利益=税引前純利益+減価償却費
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 1,000万円(非課税)
※別途役員借入金約2,800万円の返済要。
譲渡理由 別事業に注力するため。
特長 ①代表者を除きその他の従業員は引継ぎ可能な見込み。
②調整後純資産▲6,500万円。
③銀行借入金約9,600万円の引継ぎ要。
④2019年新築の校舎であり、内装、外装ともに
 きれいな状況となっている。
⑤建物は法人所有、土地は代表個人所有。
案件番号 232902
業務内容 小規模認可保育園
地域 大阪府大阪市
従業員数 約5名
売上 1,300万円(年間)
利益 赤字
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 400万円(非課税)
譲渡理由 後継者不在のため
特長 ①近隣に徒歩圏内の駅が多く、好立地。
②金融機関からの借入はなし。
③事業所は賃貸借にて運営。
④定員については拡張余地あり。
⑤早期の譲渡を希望。
案件番号 230259
業務内容 児童発達支援事業(定員10名) 他
地域 大阪府大阪市
従業員数 5名~10名
売上 約2,000万円(年間)
利益 実質利益=収支トントン~約250万円
実質利益=税引前利益+削減可能経費-追加発生経費
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 1,600万円~2,000万円(非課税)
譲渡理由 後継者不在のため。
特長 ①金融機関借入なし。
②最寄駅から徒歩5分以内の好立地。
③療育方針は、個別療育。
④事業所は賃貸借にて運営。
⑤引継ぎ時純資産約1,000万円の見込み。
⑥役員借入金約300万円の返済あり。
 (譲渡対価に含む)。
案件番号 232268
業務内容 小規模認可保育園、認可外保育園の運営
地域 三重県
東部
従業員数 約15名
売上 約6,000万円(年間)
利益 実質利益 約1,800万円(年間)
実質利益=税前利益+削減可能経費-追加発生経費
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 8,000万円(非課税)
譲渡理由 業務負荷の軽減、早期リタイアを目指し譲渡検討。
特長 ①代表者は、譲渡後も引続き対象法人内に残留予定。
②従業員は全員引継ぎ可能な見込み。
 ほぼ全員が保育士資格を保有している。
③一時保育・一日保育を実施。稼働率も約9割で推移。
④土地・建物は法人所有。
⑤金融機関借入は無し。
⑥役員借入金は約1,300万円。譲渡時要返済。
⑦純資産約5,200万円。
案件番号 232035
業務内容 認定こども園(35名~50名定員)
地域 長崎県
従業員数 約10名
売上 3,800万円(年間)
利益 赤字
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 1円(税抜)
譲渡理由 事業の選択と集中
特長 ①土地・建物は売却可。価格別途協議。
②拡張余地がとても大きい。※詳細はNDA後開示可。
③職員の大半が幼稚園教諭と保育士両方の資格持ち。
④送迎バスの引継ぎあり。
⑤ドーム型の園庭や砂場、遊具も多数あり。
案件番号 232096
業務内容 認可外保育園
地域 東京都23区内
従業員数 10名~15名
売上 約2,500万円(年間)
利益 黒字
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 1,000万円(非課税)
譲渡理由 事業の選択と集中
特長 ①最寄り駅から徒歩10分圏内。
②SEO対策に力を入れている。
③近隣の法人との連携が多く、提携先多数。
④代表の現場への関与は限定的で、引継ぎは容易。
⑤従業員は引継ぎ可能な見込み。
⑥特定子ども・子育て支援施設。
⑦訪日外国人の利用者も多い。
案件番号 230995
業務内容 幼稚園
地域 茨城県
従業員数 24名
売上 1億円(年間)
利益 赤字
譲渡形態 経営権承継
希望価額 無償(非課税)
役員退職金2,000万円の支払あり。
譲渡理由 後継者不在
特長 ①昭和初期に設立。
②長年地域に深く根付いた運営を実施。
③キリスト教保育を中心に教育方針を据えている。
④なるべく制限はせず、個性を尊重する環境を重視。
⑤~18:00まで預かり保育を実施。
⑥週1回体育クラブの講師を招き、運動遊びを実施。
⑦徒歩1分以内に職員専用駐車場を保有。
⑧金融機関借入金約2,000万円の引継ぎあり。
案件番号 230558
業務内容 認可保育園2拠点・認証保育所1拠点
地域 東京都
23区内
従業員数 約30名
売上 約2.1億円(年間)
利益 赤字
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 1,000万円(非課税)
譲渡理由 別法人での事業に注力したい為。
特長 ①3拠点でドミナント展開。
②全従業員引継ぎ可能な見込み。従業員定着率が高い。
③譲渡後は役員全員退任を想定。
④現在代表の関与は限定的で決裁業務のみ担当。
⑤人員補充なく運営可能な体制が組める見込み。
⑥金融機関借入金の約4,300万円の引継ぎ要。
⑦短期借入金の約4,700万円の返済が必要。
⑧土地建物は賃貸借契約。引継ぎを想定。
⑨調整後純資産▲6,000万円。
案件番号 230463
業務内容 認可外保育園
地域 埼玉県所沢市
従業員数 9名
売上 約1,400万円(年間)
利益 赤字
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 1円(非課税)
別途金融機関借入金・役員借入金の返済必要
譲渡理由 経営疲れのため
特長 ①開園から3年未満で施設が綺麗。
②定員18名のところ現在7名(10月より8名)。
③従業員は9名。現在は2名で回している。
④営業活動を行っておらず、伸びしろ大幅にあり。
案件番号 230507
業務内容 小規模認可保育園
地域 熊本県
従業員数 10名
売上 4,000万円(年間)
利益 約1,000万円(年間)
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 3,500万円(税抜)
譲渡理由 事業の選択と集中
特長 ①90%の稼働率。
②職員の離職者が少なく、従業員は継続雇用見込み。
③年間約1,000万円の営業利益。
④現場は自走可能な運営状態。
⑤調理員による手作り給食を提供。
⑥幼児体育に力を入れている。
案件番号 230476
業務内容 認可保育園
地域 熊本県上天草市
従業員数 13名
売上 約7,000万円(年間)
利益 黒字
譲渡形態 経営権承継
希望価額 無償
別途、土地購入(約4,600万円)が必要。
譲渡理由 後継者不在のため。
特長 ①長く歴史があり、地域での評判が良い。
②近隣に園が少ないため、競合しない。
③理事長は現場に入っておらず、自走している。
④従業員、譲渡後も継続雇用可能な見込み。
⑤金融機関借入金なし。
⑥利用園児数は約40名。
案件番号 230310
業務内容 一時預かり保育の運営
地域 東京都23区内
従業員数 約15名(パート含む)
売上 約120万円(月間)
利益 創業赤字
譲渡形態 経営権の承継
希望価額 無償
別途、役員借入金・顧問料等の支払い。
1,500万円必要。
譲渡理由 後継者不在のため。
特長 ①知名度が上昇中、成長過程にいる会社。
②開業間もない事業所があり、
 正常稼働すれば、黒字確保できる見込み。
③東京都23区内。駅徒歩10分以内の立地で、
 ニーズのあるエリアで事業展開。
④従業員は全員引継ぎ可能な見込み。
案件番号 230314
業務内容 放課後等デイサービス・小規模認可保育園の運営
地域 静岡県
従業員数 17名
売上 約7,000万円(年間)
利益 実質利益約1,200万円。
実質利益=税引き前純利益+削減可能経費
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 4,000万円~4,500万円(非課税)
別途金融機関借入約1.1億円の引継ぎあり。
譲渡理由 他事業に注力したいため。
特長 ①放デイの売上4割、小規模認可保育園の売上6割。
②稼働率はともに100%に近い。
③従業員は有資格者が多い。
④土地建物は所有。
⑤現預金約5,000万円の引継ぎあり。
案件番号 230188
業務内容 放課後等デイサービス6拠点
児童発達支援センター
企業主導型保育園
地域 鹿児島県
従業員数 50名~60名
売上 約3億5,000万円(年間)
利益 実質EBITDA 約9,500万円
実質EBITDA=税引前利益+減価償却+役員報酬
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 1億6,500万円(非課税)
譲渡対価に加え役員借入金(約3,800万円)返済要
譲渡理由 後継者不足
特長 ①現預金は約1億円。実質無借金経営。
②事業所間は近接しており、ドミナント経営を形成。
③従業員は親族を除き継続雇用可能な見込み。
④土地建物は法人とオーナーにて所有。
⑤役員借入金は約3,800万円。
⑥銀行借入金は約5,800万円。
⑦開設から5年以上経過、地域で知名度も高い。
案件番号 220868
業務内容 小規模認可保育園(複数拠点)
地域 愛知県
従業員数 約25名(パート含む)
売上 約1.3億円(年間)
利益 実質利益:約5,000万円以上(年間)
※実質利益=当期純利益+削減可能経費ー追加発生経費
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 5.5億円(非課税)
譲渡理由 別事業への注力のため
特長 ①多店舗展開しておりドミナントを形成している。
②地元で認知度があり、高い稼働率を維持している。
③仕組み化が徹底されており効率的運営ができているた
 め、利益率が高い。
④資産超過で実質無借金で運営している。
⑤現預金1億円超。純資産は約1.2億円。
⑥実質利益の詳細は企業概要書にてご確認ください。
案件番号 220695
業務内容 認可保育園2園、子育てひろば
地域 埼玉県
従業員数 約40名
売上 約2億円(年間)
利益 実質利益 約3,000万円(年間)
実質利益=純利益+削減可能経費
譲渡形態 経営権承継
希望価額 無償
退職金等として、4億円希望
譲渡理由 セミリタイアのため
特長 ①2018年開園。
②土地建物は1園の土地のみ定期借地。他は法人所有。
③2園とも最寄り駅より2km以内と好立地。
④施設間は2kmで管理しやすい。
⑤従業員は承継後も継続雇用の見込み。
⑥現預金 約4,000万円。
⑦借入 約1億5,600万円。
⑧純資産 約3億8,000万円。
案件番号 220485
業務内容 小規模認可保育園複数拠点
地域 広島県
従業員数 約70名(パート込)
売上 約3億3,000万円(年間)
利益 実質利益約8,500万円(年間)
実質利益=減価償却+削減可能経費ー追加経費
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 5億円~6億円(非課税)
譲渡理由 自社単体での事業拡大が困難のため
特長 ①実質利益約8,500万円。
②金融機関借入約3,600万円に対して現預金は
 約4,500万円。
③時価純資産約6,700万円。
④代表は経営面のみ関わっており、自走が可能。
⑤従業員も全員引継ぎ可能な見込み。
案件番号 220354
業務内容 小規模認可保育園、企業主導型保育園 など複数
地域 兵庫県南東部
従業員数 約60名(パート込)
売上 約2億2,000万円(年間)
利益 実質利益 約3,100万円
実質利益=税引前当期純利益+削減可能費用
譲渡形態 経営権承継
希望価額 無償
別途、役員退職金の支給・役員貸付金の返済などで
2億円の支払いが必要。
譲渡理由 創業者リタイアのため。
特長 ①創業者は数十年以上幼児教育に携わっており、
 事業とともに地域で知名度があり、評判が高い。
②代表者の親族複数名が現場に入っているが
 譲渡後も継続勤務。
③従業員は全員引継ぎ可能な見込み。
④金融機関からの借入金約7,000万円あり。
⑤リースは防犯システムがあり。
⑥土地建物はいずれの拠点も賃貸借。
案件番号 21600
業務内容 認可外保育園・英語塾 2拠点
地域 大分県
従業員数 約40名(パート含む)
売上 約1億4,000万円(年間)
利益 黒字
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 4,000万円~4,500万円(税抜)
譲渡理由 事業の選択と集中
特長 ①開設から歴史が長く地域での知名度は高い。
②2拠点ともに最寄り駅から徒歩圏内の好立地。
③英語教育に力を入れており保護者から高評価。
④ネイティブの従業員が多数在籍。
⑤従業員は全員引継ぎ可能な見込み。
⑥土地建物は賃貸借契約を希望。(80万円/月)
案件番号 220240
業務内容 小規模認可保育園・企業主導型保育園等 複数拠点
地域 大阪府大阪市
従業員数 約20名(パート込)
売上 約1億円(年間)
利益 約800万円(年間)
実質利益=税引前利益+削減可能経費
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 4,000万円(非課税)
譲渡理由 グループインによって、規模の拡大を目指す。
特長 ①事業所はいずれも最寄駅から近く好立地。
②従業員は全員引継ぎが可能な見込み。
③金融機関からの借入はなし。
④純資産は約2,600万円。
⑤事業所はいずれも賃貸借。
案件番号 22234
業務内容 小規模認可保育園 複数園運営
地域 愛知県
従業員数 約110名(パート込)
売上 約4億6,000万円(年間)
利益 実質利益 約4,500万円(年間)
実質利益=税引前利益+削減可能費用ー助成金等
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 3億円(非課税)
譲渡理由 後継者不在のため。
特長 ①稼働率は約8割ほどで、地域での知名度も高い。
②請求・給与計算・採用などは代表が担っており、
 譲渡後は本部での引継ぎか、事務員の採用が必要。
③代表は現場に入っておらず、現場は自走可能。
④土地、建物はいずれも賃貸借。
⑤純資産約8,000万円。金融機関借入は無し。
⑥フランチャイズに加盟中。
案件番号 22084
業務内容 小規模認可保育園A型、企業主導型保育園複数拠点
地域 東京都南部、神奈川県南部
従業員数 約100名
売上 約3.5億円(年間)
利益 黒字
実質利益 約8,000万円
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 10億円(非課税)
譲渡理由 事業の選択と集中
特長 ①ドミナント展開をしており、シナジー効果が大きい。
②保育業界にて約20年間の運営実績有り。
③従業員は引き継ぎ見込み。
④土地・建物は賃貸借。
⑤金融機関からの借入は約6,000万円。
⑥純資産は約3,000万円。
案件番号 19194
業務内容 民間学童保育 複数拠点 その他福祉サービス
地域 東京23区東部
従業員数 約30名
売上 約1.1億円(年間)
利益 実質利益 約800万円(年間)
※実質利益=税引前利益+役員報酬+削減可能経費
譲渡形態 株式譲渡
希望価額 3000万円~4000万円(非課税)
譲渡理由 別事業展開の為。
特長 ①学童の入学児童数は一教室約50名。
②地域の富裕層の児童が多い。
③英語講師によるレッスンが評判。
④車両は全拠点で5台。いずれもリース。
⑤大々的な広告宣伝はしておらず、口コミによる集客が
 中心であるが、Webなど媒体を強化する事でさらなる
 集客の可能性があると思われる。
⑥純資産は約700万円。

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