売却・譲渡案件一覧

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希望価格

253739
企業主導型保育園1拠点の運営
エリア 福岡県
売上規模 4,400万円/年間
希望価格 無償
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252815
保育園 3拠点
エリア 埼玉県
売上規模 1.25億円/年間
希望価格 2億円
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252375
企業主導型保育園の運営
エリア 沖縄県
売上規模 4,600万円/年間
希望価格 1円
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252918
認可外保育園 1拠点
エリア 東京都
売上規模 613万円/年間
希望価格 50万円
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252575
認可保育園
エリア 長崎県
売上規模 7,500万円/年間
希望価格 無償
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252051
幼児教室2拠点の運営
エリア 東京都
売上規模 1,200万円
希望価格 1,500万円
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250978
企業主導型保育事業
エリア 東京都
売上規模 3,800万円/年間
希望価格 2,000万円
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251243
小規模認可保育の運営
エリア 愛知県
売上規模 1.5億円/年間
希望価格 5億円~
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251370
企業主導保育園2拠点の運営
エリア 千葉県
売上規模 1億2,000万円/年間
希望価格 無償
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245538
放課後等デイサービス2拠点、日中一時預かり1拠点
エリア 岡山県
売上規模 7,000万円/年間
希望価格 3,500万円
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243977
保育事業2拠点
エリア 愛媛県
売上規模 1.5億円/年間
希望価格 1.3億円
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243072
小規模認可保育園
エリア 神奈川県
売上規模 5,800万円/年間
希望価格 1,500万円
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232902
家庭的保育事業所
エリア 大阪府
売上規模 1,300万円/年間
希望価格 400万円
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220485
小規模認可保育園複数拠点
エリア 広島県
売上規模 3億3,000万円/年間
希望価格 5億円~
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22084
小規模認可保育園A型、企業主導型保育園複数拠点
エリア 東京都・神奈川県
売上規模 3.5億円/年間
希望価格 10億円
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19194
民間学童保育 複数拠点 その他福祉サービス
エリア 東京都
売上規模 1.1億円/年間
希望価格 3,000万円~
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NO. 業態 エリア 売上規模 希望価格
253739 企業主導型保育園1拠点の運営 福岡県 4,400万円/年間 無償
252815 保育園 3拠点 埼玉県 1.25億円/年間 2億円
252375 企業主導型保育園の運営 沖縄県 4,600万円/年間 1円
252918 認可外保育園 1拠点 東京都 613万円/年間 50万円
252575 認可保育園 長崎県 7,500万円/年間 無償
252051 幼児教室2拠点の運営 東京都 1,200万円 1,500万円
250978 企業主導型保育事業 東京都 3,800万円/年間 2,000万円
251243 小規模認可保育の運営 愛知県 1.5億円/年間 5億円~
251370 企業主導保育園2拠点の運営 千葉県 1億2,000万円/年間 無償
245538 放課後等デイサービス2拠点、日中一時預かり1拠点 岡山県 7,000万円/年間 3,500万円
243977 保育事業2拠点 愛媛県 1.5億円/年間 1.3億円
243072 小規模認可保育園 神奈川県 5,800万円/年間 1,500万円
232902 家庭的保育事業所 大阪府 1,300万円/年間 400万円
220485 小規模認可保育園複数拠点 広島県 3億3,000万円/年間 5億円~
22084 小規模認可保育園A型、企業主導型保育園複数拠点 東京都・神奈川県 3.5億円/年間 10億円
19194 民間学童保育 複数拠点 その他福祉サービス 東京都 1.1億円/年間 3,000万円~
案件番号 253739
業務内容 企業主導型保育園1拠点の運営
地域 福岡県南部
従業員数 約10名
売上 約4,400万円(年間)
利益 赤字
2025年3月期営業損失約380万円。
譲渡形態 事業譲渡
事業譲渡実行までの期間は運営を委託希望。
希望価額 無償
整備費の返還義務(約1,200万円)の引継ぎ要。
譲渡理由 事業の選択と集中
特長 ①0歳~2歳が対象。定員は20名程度。
②2025年10月時点で稼働率は84%。
③現時点で0歳児が8名在籍。収益の改善を見込める。
④保育士6名、准看護師1名、調理士1名在籍。
⑤従業員の平均年齢は47歳。年齢層は幅広い。
⑥開所日は月曜日~土曜日。延長保育・一時預かり有。
⑦不動産は賃貸借契約で、賃借料加算有。
⑧今年中の運営委託契約、事業譲渡申請を想定。
案件番号 252815
業務内容 保育園 3拠点
地域 埼玉県さいたま市
従業員数 20名~30名
売上 1.25億円(年間)
利益 黒字
EBITDA3,000万円以上の黒字
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 2億円(非課税)
譲渡理由 後継者不在・新規事業への注力
特長 ①全事業所の定員合計は60名以上。
②異なる種別の保育園をドミナント展開することで、
 地域の利用者ニーズに合わせた保育を提供している。
③全事業所、最寄り駅から徒歩圏内の超好立地。
④金融機関借入金なし。
⑤純資産約7,000万円。
⑥退任する役員の業務引継ぎが必要。
案件番号 252375
業務内容 企業主導型保育園の運営
地域 沖縄県
従業員数 約10名
売上 約4,600万円(年間)
利益 赤字
削減可能経費を考慮した実質利益は約700万円の黒字
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 1円(非課税)
役員借入金2,500万円の返済が条件。
譲渡理由 別事業に注力するため。
特長 ①沖縄県の企業主導型保育園の運営。
②認可外保育園の運営もおこなっていたが、
 保育士不足により休園中。条件満たせば、再開可能。
③代表に紐づく経費が多いため赤字ながら、
 実質利益は年間700万円程度。
④金融機関借入は残り80万円以下と僅か。
案件番号 252918
業務内容 認可外保育園 1拠点
地域 東京23区北西部
従業員数 3名
※継続希望の代表を含む
売上 613万円(年間)
利益 赤字
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 50万円(非課税)
金融機関借入金300万円弱引継ぎ
譲渡理由 先行き不安、現場業務への注力
特長 ①定員12名(0歳~2歳)。
②保育無償化に伴い、稼働率90%を超える見込み。
③代表は継続希望で、自走が可能。
④長年地域に根差した保育園で、地域の認知度が高い。
案件番号 252575
業務内容 認可保育園(定員50名~80名)
地域 長崎県
従業員数 約20名
売上 7,500万円(年間)
利益 収支トントン
譲渡形態 経営権承継
希望価額 無償
役員退任に伴う退職金の支払いあり
譲渡理由 後継者不在
特長 ①無借金経営。
②時価純資産額約5,000万円。
③リース残債約250万円の引継ぎあり。
④最寄駅から徒歩5分の好立地。
⑤土地は借地、建物は自社保有。
案件番号 252051
業務内容 幼児教室2拠点の運営
地域 東京都
23区
従業員数 約10名
売上 1,200万円(年間)
利益 赤字
売上、利益については2拠点の合計で記載。
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 1,500万円(税抜)
譲渡理由 選択と集中
特長 ①現場は自走している。
②従業員は全員引継ぎ可能な見込み。
③2拠点とも、最寄り駅より徒歩5分圏内と好立地。
④営業活動により売上増加が見込める。
⑤フランチャイズに加盟している。
案件番号 250978
業務内容 企業主導型保育事業
地域 東京都
従業員数 約10名
売上 3,800万円(年間)
利益 赤字
譲渡形態 法人分割後の法人譲渡
希望価額 2,000万円(非課税)
譲渡理由 事業の選択と集中のため
特長 ①東京都の企業主導型保育事業の切り離し案件。
②稼働率50%程度と低位であることにより赤字状況。
③保育事業経験豊富な先への譲渡により、
 立て直しを希望。
④東京都23区内、主要駅からも徒歩圏内と好立地。
⑤代表の現場関与はないものの、
 経理・総務等の本部業務の巻取りが必要。
⑥代表は引継ぎ完了後退任予定。引継ぎ期間は応相談。
案件番号 251243
業務内容 小規模認可保育の運営
地域 愛知県
従業員数 約30名
売上 約1.5億円(年間)
利益 実質利益約8,000万円
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 5億円~6億円(非課税)
譲渡理由 事業の選択と集中
特長 ①複数園でドミナントを形成。
②ネットキャッシュ約1.5億円。
③ICT化を進めているため労働環境が良く、
 従業員満足度が高い。
④ほぼ自走にて運営。
⑤長年運営を行っているため、近隣での認知度も高い。
⑥譲渡価額については相談可能。
案件番号 251370
業務内容 企業主導保育園2拠点の運営
地域 千葉県北西部
従業員数 約10名
売上 約1億2,000万円(年間)
利益 収支トントン
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 無償
別途、コンサルティング料の支払いと、
不動産売買取引が必要。
譲渡理由 選択と集中のため。
特長 ①代表は現場への関与はなく、引継ぎは容易。
②従業員は引継ぎ可能な見込み。 
③2事業所のうち1つは賃貸借、もう1つは自社保有。
案件番号 245538
業務内容 放課後等デイサービス2拠点
日中一時預かり1拠点
地域 岡山県
従業員数 約15名
売上 7,000万円(年間)
利益 赤字
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 3,500万円(税抜)
所有不動産の売買対価としての希望価格。
譲渡理由 事業の選択と集中
特長 ①各事業所は最寄り駅の近隣でアクセス良好。
②従業員は継続雇用可能な見込み。
③代表が現場に関与しておらず自走可能。
④有資格者も複数名在籍。
案件番号 243977
業務内容 保育事業2拠点
地域 愛媛県松山市
従業員数 約40名
売上 約1.5億円(年間)
利益 黒字
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 1.3億円(非課税)
譲渡理由 事業の選択と集中のため。
特長 ①2拠点間の距離が近くマネジメントがしやすい環境。
②従業員は全員引継ぎ可能な見込み。
③純資産約8,000万円。
④金融機関借入の引継ぎ要。
⑤代表の現場関与はなく、社長業のみ。
⑥譲渡後は退任を想定。
案件番号 243072
業務内容 小規模認可保育園(定員19名)
地域 神奈川県横浜市
従業員数 約10名
売上 約5,800万円(年間)
利益 黒字
譲渡形態 事業譲渡
当期着地予想の利益:約500万円(年間)
希望価額 1,500万円(税抜)
譲渡理由 事業の選択と集中
特長 ①3期連続黒字。
②徒歩圏内の複数の園と提携。
③前期末の稼働率は100%。
④園長の引継ぎについては応相談。
案件番号 232902
業務内容 家庭的保育事業所
地域 大阪府
従業員数 約5名
売上 1,300万円(年間)
利益 赤字
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 400万円(非課税)
譲渡理由 後継者不在のため
特長 ①近隣に徒歩圏内の駅が多く、好立地。
②金融機関からの借入はなし。
③事業所は賃貸借にて運営。
④早期の譲渡を希望。
案件番号 220485
業務内容 小規模認可保育園複数拠点
地域 広島県
従業員数 約70名(パート込)
売上 約3億3,000万円(年間)
利益 実質利益約8,500万円(年間)
実質利益=減価償却+削減可能経費ー追加経費
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 5億円~6億円(非課税)
譲渡理由 自社単体での事業拡大が困難のため
特長 ①実質利益約8,500万円。
②金融機関借入約3,600万円に対して現預金は
 約4,500万円。
③時価純資産約6,700万円。
④代表は経営面のみ関わっており、自走が可能。
⑤従業員も全員引継ぎ可能な見込み。
案件番号 22084
業務内容 小規模認可保育園A型、企業主導型保育園複数拠点
地域 東京都南部、神奈川県南部
従業員数 約100名
売上 約3.5億円(年間)
利益 黒字
実質利益 約8,000万円
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 10億円(非課税)
譲渡理由 事業の選択と集中
特長 ①ドミナント展開をしており、シナジー効果が大きい。
②保育業界にて約20年間の運営実績有り。
③従業員は引き継ぎ見込み。
④土地・建物は賃貸借。
⑤金融機関からの借入は約6,000万円。
⑥純資産は約3,000万円。
案件番号 19194
業務内容 民間学童保育 複数拠点 その他福祉サービス
地域 東京23区東部
従業員数 約30名
売上 約1.1億円(年間)
利益 実質利益 約800万円(年間)
※実質利益=税引前利益+役員報酬+削減可能経費
譲渡形態 株式譲渡
希望価額 3000万円~4000万円(非課税)
譲渡理由 別事業展開の為。
特長 ①学童の入学児童数は一教室約50名。
②地域の富裕層の児童が多い。
③英語講師によるレッスンが評判。
④車両は全拠点で5台。いずれもリース。
⑤大々的な広告宣伝はしておらず、口コミによる集客が
 中心であるが、Webなど媒体を強化する事でさらなる
 集客の可能性があると思われる。
⑥純資産は約700万円。