売却・譲渡案件一覧

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希望価格

250760
民間学童の運営
エリア 東京都
売上規模 435万円/年間
希望価格 300万円
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251370
企業主導保育園2拠点の運営
エリア 千葉県
売上規模 1億2,000万円/年間
希望価格 無償
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250603
企業主導型保育園
エリア 茨城県
売上規模 4,000万円/年間
希望価格 600万円
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245538
放課後等デイサービス2拠点、日中一時預かり1拠点
エリア 岡山県
売上規模 7,000万円/年間
希望価格 3,500万円
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243977
保育事業2拠点
エリア 愛媛県
売上規模 1.5億円/年間
希望価格 1.3億円
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244782
認可外保育園
エリア 大分県
売上規模 900万円/年間
希望価格 無償
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245128
小規模認可保育園
エリア 北海道
売上規模 4,000万円/年間
希望価格 2,500万円
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244882
企業主導型保育事業所の運営
エリア 千葉県
売上規模 4,000万円/年間
希望価格 2,000万円
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243072
小規模認可保育園
エリア 神奈川県
売上規模 5,800万円/年間
希望価格 1,500万円
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242961
介護事業複数施設の運営
エリア 九州南部
売上規模 7億円/年間
希望価格 3,000万円
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232902
家庭的保育事業所
エリア 大阪府
売上規模 1,300万円/年間
希望価格 400万円
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230463
認可外保育園
エリア 埼玉県
売上規模 1,400万円/年間
希望価格 1円
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220695
認可保育園2園、子育てひろば
エリア 埼玉県
売上規模 2億円/年間
希望価格 無償
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220485
小規模認可保育園複数拠点
エリア 広島県
売上規模 3億3,000万円/年間
希望価格 5億円~
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22234
小規模認可保育園 複数園運営
エリア 愛知県
売上規模 4億6,000万円/年間
希望価格 3億円
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22084
小規模認可保育園A型、企業主導型保育園複数拠点
エリア 東京都・神奈川県
売上規模 3.5億円/年間
希望価格 10億円
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19194
民間学童保育 複数拠点 その他福祉サービス
エリア 東京都
売上規模 1.1億円/年間
希望価格 3,000万円~
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NO. 業態 エリア 売上規模 希望価格
250760 民間学童の運営 東京都 435万円/年間 300万円
251370 企業主導保育園2拠点の運営 千葉県 1億2,000万円/年間 無償
250603 企業主導型保育園 茨城県 4,000万円/年間 600万円
245538 放課後等デイサービス2拠点、日中一時預かり1拠点 岡山県 7,000万円/年間 3,500万円
243977 保育事業2拠点 愛媛県 1.5億円/年間 1.3億円
244782 認可外保育園 大分県 900万円/年間 無償
245128 小規模認可保育園 北海道 4,000万円/年間 2,500万円
244882 企業主導型保育事業所の運営 千葉県 4,000万円/年間 2,000万円
243072 小規模認可保育園 神奈川県 5,800万円/年間 1,500万円
242961 介護事業複数施設の運営 九州南部 7億円/年間 3,000万円
232902 家庭的保育事業所 大阪府 1,300万円/年間 400万円
230463 認可外保育園 埼玉県 1,400万円/年間 1円
220695 認可保育園2園、子育てひろば 埼玉県 2億円/年間 無償
220485 小規模認可保育園複数拠点 広島県 3億3,000万円/年間 5億円~
22234 小規模認可保育園 複数園運営 愛知県 4億6,000万円/年間 3億円
22084 小規模認可保育園A型、企業主導型保育園複数拠点 東京都・神奈川県 3.5億円/年間 10億円
19194 民間学童保育 複数拠点 その他福祉サービス 東京都 1.1億円/年間 3,000万円~
案件番号 250760
業務内容 民間学童の運営
地域 東京都
文京区
従業員数 7名
代表を含む
売上 435万円(年間)
利益 赤字
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 300万円(税抜)
譲渡理由 経営疲れのため
特長 ①2025年4月以降、利用者増加、稼働率増加。
②徒歩15分圏内に小学校が3校ある。
③従業員は引継ぎ可能。
案件番号 251370
業務内容 企業主導保育園2拠点の運営
地域 千葉県北西部
従業員数 約10名
売上 約1億2,000万円(年間)
利益 収支トントン
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 無償
別途、コンサルティング料の支払いと、
不動産売買取引が必要。
譲渡理由 選択と集中のため。
特長 ①代表は現場への関与はなく、引継ぎは容易。
②従業員は引継ぎ可能な見込み。 
③2事業所のうち1つは賃貸借、もう1つは自社保有。
案件番号 250603
業務内容 企業主導型保育園
地域 茨城県
県南
従業員数 引継ぎ対象者5名
売上 約4,000万円(年間)
利益 黒字
年間利益400万円
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 600万円(税抜)
譲渡理由 事業の選択と集中
特長 ①最寄駅から徒歩3分圏内とアクセス良好。
②施設長の補充が必要。
③児童育成協会へ事業譲渡承認打診中。
④2025年12月譲渡実行を想定。
案件番号 245538
業務内容 放課後等デイサービス2拠点
日中一時預かり1拠点
地域 岡山県
従業員数 約15名
売上 7,000万円(年間)
利益 赤字
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 3,500万円(税抜)
所有不動産の売買対価としての希望価格。
譲渡理由 事業の選択と集中
特長 ①各事業所は最寄り駅の近隣でアクセス良好。
②従業員は継続雇用可能な見込み。
③代表が現場に関与しておらず自走可能。
④有資格者も複数名在籍。
案件番号 243977
業務内容 保育事業2拠点
地域 愛媛県松山市
従業員数 約40名
売上 約1.5億円(年間)
利益 黒字
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 1.3億円(非課税)
譲渡理由 事業の選択と集中のため。
特長 ①2拠点間の距離が近くマネジメントがしやすい環境。
②従業員は全員引継ぎ可能な見込み。
③純資産約8,000万円。
④金融機関借入の引継ぎ要。
⑤代表の現場関与はなく、社長業のみ。
⑥譲渡後は退任を想定。
案件番号 244782
業務内容 認可外保育園(40名定員)
地域 大分県
従業員数 3名
売上 約900万円(年間)
利益 黒字
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 無償
譲渡理由 選択と集中
特長 ①プレインターナショナルスクール。
②競業が少ないため遠方からも利用者がいる。
③代表は園長であり退職を希望のため、
 補充が必要(英語講師)。
④引継ぎ期間は交渉可能。
案件番号 245128
業務内容 小規模認可保育園
定員数10名~15名
地域 北海道
札幌市内
従業員数 10名~15名
売上 4,000万円(年間)
利益 実質利益は約900万円の黒字
実質利益=税引前純利益+削減可能費用
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 2,500万円(非課税)
簿価純資産は、約650万円
譲渡理由 経営疲れ
特長 ①利用者は100%を維持しており、安定している。
②代表は園長として継続雇用を希望。
③従業員は全員引継ぎ可能な見込み。
④人口が安定しており、今後も固い事業運営を見込む。
⑤実質無借金経営。簿価の純資産は約650万円。
⑥代表の個人所有物件を法人に賃貸借しており、今後も
 同一賃料で継続を希望。賃料設定は相場よりも低い。
⑦不動産の買取相談も可能。金額は要調整。
案件番号 244882
業務内容 企業主導型保育事業所の運営
地域 千葉県
従業員数 11名
売上 約4,000万円(年間)
利益 黒字
譲渡形態 法人譲渡
会社分割後に新設法人を法人譲渡。
希望価額 2,000万円(非課税)
譲渡理由 事業の選択と集中。
特長 ①地域に根付いた運営がなされている。
②安定した売り上げ及び利益を確保している。
③従業員は全員引継ぎ可能な見込み。
 現場には代表関与しておらず、スムーズな引継ぎ。
④会社分割後に、法人譲渡予定(実質事業譲渡)。
案件番号 243072
業務内容 小規模認可保育園(定員19名)
地域 神奈川県横浜市
従業員数 約10名
売上 約5,800万円(年間)
利益 黒字
譲渡形態 事業譲渡
当期着地予想の利益:約500万円(年間)
希望価額 1,500万円(税抜)
譲渡理由 事業の選択と集中
特長 ①3期連続黒字。
②徒歩圏内の複数の園と提携。
③前期末の稼働率は100%。
④園長の引継ぎについては応相談。
案件番号 242961
業務内容 介護事業複数施設の運営
地域 九州南部
従業員数 約200名
売上 約7億円(年間)
利益 収支トントン
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 3,000万円(非課税)
譲渡理由 事業の選択と集中のため
特長 ①代表は現場に入っておらず、部門長の管理のみ対応。
②複数施設が近隣エリアに展開中。
③従業員のほとんどが継続雇用可能な見込み。
④約7.6億円の借入金引継ぎが必要。
案件番号 232902
業務内容 家庭的保育事業所
地域 大阪府
従業員数 約5名
売上 1,300万円(年間)
利益 赤字
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 400万円(非課税)
譲渡理由 後継者不在のため
特長 ①近隣に徒歩圏内の駅が多く、好立地。
②金融機関からの借入はなし。
③事業所は賃貸借にて運営。
④早期の譲渡を希望。
案件番号 230463
業務内容 認可外保育園
地域 埼玉県所沢市
従業員数 9名
売上 約1,400万円(年間)
利益 赤字
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 1円(非課税)
別途金融機関借入金・役員借入金の返済必要
譲渡理由 経営疲れのため
特長 ①開園から3年未満で施設が綺麗。
②定員18名のところ現在7名(10月より8名)。
③従業員は9名。現在は2名で回している。
④営業活動を行っておらず、伸びしろ大幅にあり。
案件番号 220695
業務内容 認可保育園2園、子育てひろば
地域 埼玉県
従業員数 約40名
売上 約2億円(年間)
利益 実質利益 約3,000万円(年間)
実質利益=純利益+削減可能経費
譲渡形態 経営権承継
希望価額 無償
退職金等として、4億円希望
譲渡理由 セミリタイアのため
特長 ①2018年開園。
②土地建物は1園の土地のみ定期借地。他は法人所有。
③2園とも最寄り駅より2km以内と好立地。
④施設間は2kmで管理しやすい。
⑤従業員は承継後も継続雇用の見込み。
⑥現預金 約4,000万円。
⑦借入 約1億5,600万円。
⑧純資産 約3億8,000万円。
案件番号 220485
業務内容 小規模認可保育園複数拠点
地域 広島県
従業員数 約70名(パート込)
売上 約3億3,000万円(年間)
利益 実質利益約8,500万円(年間)
実質利益=減価償却+削減可能経費ー追加経費
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 5億円~6億円(非課税)
譲渡理由 自社単体での事業拡大が困難のため
特長 ①実質利益約8,500万円。
②金融機関借入約3,600万円に対して現預金は
 約4,500万円。
③時価純資産約6,700万円。
④代表は経営面のみ関わっており、自走が可能。
⑤従業員も全員引継ぎ可能な見込み。
案件番号 22234
業務内容 小規模認可保育園 複数園運営
地域 愛知県
従業員数 約110名(パート込)
売上 約4億6,000万円(年間)
利益 実質利益 約4,500万円(年間)
実質利益=税引前利益+削減可能費用ー助成金等
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 3億円(非課税)
譲渡理由 後継者不在のため。
特長 ①稼働率は約8割ほどで、地域での知名度も高い。
②請求・給与計算・採用などは代表が担っており、
 譲渡後は本部での引継ぎか、事務員の採用が必要。
③代表は現場に入っておらず、現場は自走可能。
④土地、建物はいずれも賃貸借。
⑤純資産約8,000万円。金融機関借入は無し。
⑥フランチャイズに加盟中。
案件番号 22084
業務内容 小規模認可保育園A型、企業主導型保育園複数拠点
地域 東京都南部、神奈川県南部
従業員数 約100名
売上 約3.5億円(年間)
利益 黒字
実質利益 約8,000万円
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 10億円(非課税)
譲渡理由 事業の選択と集中
特長 ①ドミナント展開をしており、シナジー効果が大きい。
②保育業界にて約20年間の運営実績有り。
③従業員は引き継ぎ見込み。
④土地・建物は賃貸借。
⑤金融機関からの借入は約6,000万円。
⑥純資産は約3,000万円。
案件番号 19194
業務内容 民間学童保育 複数拠点 その他福祉サービス
地域 東京23区東部
従業員数 約30名
売上 約1.1億円(年間)
利益 実質利益 約800万円(年間)
※実質利益=税引前利益+役員報酬+削減可能経費
譲渡形態 株式譲渡
希望価額 3000万円~4000万円(非課税)
譲渡理由 別事業展開の為。
特長 ①学童の入学児童数は一教室約50名。
②地域の富裕層の児童が多い。
③英語講師によるレッスンが評判。
④車両は全拠点で5台。いずれもリース。
⑤大々的な広告宣伝はしておらず、口コミによる集客が
 中心であるが、Webなど媒体を強化する事でさらなる
 集客の可能性があると思われる。
⑥純資産は約700万円。