売却・譲渡案件一覧

売却・譲渡案件を探す

	No.	業態	エリア	売上規模	希望価格
詳細	243023	ベビーシッター事業	茨城県	300万円/年間	200万円
詳細	242238	認定こども園の運営	青森県	5,600万円/年間	無償
詳細	242034	認可外保育園	福岡県	1,300万円/年間	600万円～
詳細	241750	小規模認可保育園Ｃ型	鹿児島県	3,300万円/年間	700万円
詳細	241693	企業主導型保育園１園の運営	大阪府	4,500万円～6,500万円/年間	5,500万円
詳細	241009	認可外保育園２園の運営	岐阜県	7,000万円/年間	1円
詳細	240789	企業主導型保育園の運営	東京都	3,000万円/年間	1円
詳細	240645	企業主導型保育園	兵庫県	326万円/年間	550万円～
詳細	232902	小規模認可保育園	大阪府	1,300万円/年間	400万円
詳細	230259	児童発達支援事業　他	大阪府	2,000万円/年間	1,600万円～
詳細	232268	小規模認可保育園の運営	三重県	5,500万円/年間	6,000万円
詳細	230995	幼稚園	茨城県	1億円/年間	無償
詳細	230558	認可保育園２拠点・認証保育所１拠点	東京都	2.1億円/年間	1,000万円
詳細	230463	認可外保育園	埼玉県	1,400万円/年間	1円
詳細	230310	一時預かり保育の運営	東京都	120万円/月間	無償
詳細	220868	小規模認可保育園	愛知県	1.3億円/年間	5.5億円
詳細	220695	認可保育園２園、子育てひろば	埼玉県	2億円/年間	無償
詳細	220485	小規模認可保育園複数拠点	広島県	3億3,000万円/年間	5億円～
詳細	220240	小規模認可保育園・企業主導型保育園等　複数拠点	大阪府	1億円/年間	4,000万円
詳細	22234	小規模認可保育園　複数園運営	愛知県	4億6,000万円/年間	3億円
詳細	22084	小規模認可保育園Ａ型、企業主導型保育園複数拠点	東京都・神奈川県	3.5億円/年間	10億円
詳細	19194	民間学童保育　複数拠点　その他福祉サービス	東京都	1.1億円/年間	3,000万円～

※匿名概要書にお出しできる情報が限られている為、検索された都道府県に実際の所在地があるとは限りません。

案件番号	243023
業務内容	ベビーシッター事業茨城県を中心にベビーシッター事業を展開
地域	茨城県
従業員数	約２０名
売上	約３００万円（年間）
利益	赤字
譲渡形態	事業譲渡
希望価額	２００万円（税抜）
譲渡理由	後継者不在
特長	①茨城県内を中心にベビーシッター事業を展開。 ②産前産後ケアや高齢者向けシッター事業も展開。 ③新聞掲載実績あり。茨城県から表彰を受けている。 ④役員陣は譲渡後退任予定。 ⑤退任後も一定期間の引継ぎあり。期間は応相談。

案件番号	241693
業務内容	企業主導型保育園１園の運営
地域	大阪府北摂エリア
従業員数	約１０名（パート含む）
売上	約４，５００万円～６，５００万円（年間）
利益	想定税前利益＝約１，３００万円（年間）
譲渡形態	法人譲渡
希望価額	５，５００万円（非課税）
譲渡理由	事業の選択と集中。
特長	①最寄り駅から徒歩圏内に立地。 ②従業員は引継ぎ可能な見込み。 ③園児数は平均１６名程度であり、高稼働で推移。 ④定員拡張と加算取得による売上拡大余地あり。 ⑤事業所は賃貸借にて運営。 ⑥金融機関借入金の引継ぎはなし。 ⑦譲渡対価とは別に、　役員借入金約１，０００万円の返済が必要。

案件番号	230259
業務内容	児童発達支援事業（定員１０名）　他
地域	大阪府大阪市
従業員数	５名～１０名
売上	約２，０００万円（年間）
利益	実質利益＝収支トントン～約２５０万円実質利益＝税引前利益＋削減可能経費－追加発生経費
譲渡形態	法人譲渡
希望価額	１，６００万円～２，０００万円（非課税）
譲渡理由	後継者不在のため。
特長	①金融機関借入なし。 ②最寄駅から徒歩５分以内の好立地。 ③療育方針は、個別療育。 ④事業所は賃貸借にて運営。 ⑤引継ぎ時純資産約１，０００万円の見込み。 ⑥役員借入金約３００万円の返済あり。　（譲渡対価に含む）。

案件番号	232268
業務内容	小規模認可保育園の運営
地域	三重県東部
従業員数	約１５名
売上	約５，５００万円（年間）
利益	実質利益　約４５０万円（年間）実質利益＝税前利益＋削減可能経費－追加発生経費
譲渡形態	法人譲渡
希望価額	６，０００万円（非課税）別途、役員借入金約１，３００万円の返済が必要。
譲渡理由	業務負荷の軽減、早期リタイアを目指し譲渡検討。
特長	①代表は、譲渡後も引き続き対象法人内に残留予定。 ②従業員は全員引継ぎ可能な見込み。　ほぼ全員が保育士資格を保有している。 ③一時保育・一日保育を実施。 ④稼働率９割～１０割を推移。 ⑤土地・建物は法人所有。 ⑥金融機関借入は無し。 ⑦純資産は約５，２００万円。

案件番号	230558
業務内容	認可保育園２拠点・認証保育所１拠点
地域	東京都２３区内
従業員数	約３０名
売上	約２．１億円（年間）
利益	赤字
譲渡形態	法人譲渡
希望価額	１，０００万円（非課税）
譲渡理由	別法人での事業に注力したい為。
特長	①３拠点でドミナント展開。 ②全従業員引継ぎ可能な見込み。従業員定着率が高い。 ③譲渡後は役員全員退任を想定。 ④現在代表の関与は限定的で決裁業務のみ担当。 ⑤人員補充なく運営可能な体制が組める見込み。 ⑥金融機関借入金の約４，３００万円の引継ぎ要。 ⑦短期借入金の約４，７００万円の返済が必要。 ⑧土地建物は賃貸借契約。引継ぎを想定。 ⑨調整後純資産▲６，０００万円。