子供たちの未来を守る事業継承 あなたの想いをつなぐ保育M&A支援センター

無料相談受付中です!保育事業のM&Aに関するご相談はお気軽にお問い合わせください!

秘密
厳守

私たちはあなたの想いをつなぐお手伝いをいたします。
まずは、お電話またはメールにてお気軽にお問い合わせください。

受付時間/平日9:00 - 18:00

保育事業経営者様へ

こんなお悩み・課題はございませんか?

売り⼿側

  • ⼈⼿不⾜により保育⼠の採⽤が困難
  • 従業員に昇進の機会を与えるのが難しい
  • ⼤⼿企業の傘下で安定的に経営を⾏いたい
  • 園児が思うように集まらず、⾚字経営が続いている
  • ⾼齢だが後継者がいない
  • 保育園を売却して、その資⾦で別事業を⾏いたい
  • ⼩規模案件だと、M&A専⾨会社が対応してくれない
  • 銀⾏やM&A専⾨会社は、保育事業の理解度が⾜りない

買い手側

  • 既存の保育事業を拡⼤して、効率的な運営をしたい
  • 実質的な総量規制のある保育事業の権利を取得したい
  • 既存の保育事業を多⾓化したい
  • 保育事業に新規参⼊したい
  • M&A専⾨会社は、保育の知識がなく無駄な時間がかかる

その悩み、
保育M&A⽀援センター
なら解決できます!

保育業界に特化した、実績・経験豊富な当社にご相談ください。

当社が選ばれる理由

ポイント 01

保育事業に特化

保育事業に特化しており、経験・知識が豊富。
業界に精通したアドバイザーが成約までフルサポート致します。

ご相談については、全国訪問対応可能。
ご⾯談時は、秘密厳守に配慮し、事業所ではなく、
喫茶店や会議室などご希望に応じて臨機応変に対応致します。

ポイント 02

保育福祉業界の
豊富なネットワーク

保育業界に特化している当社が積み上げてきたネットワーク
フル活⽤。売却・譲渡のご相談をいただいた際にご紹介できる
譲渡先企業を多数確保しています。

そのため、圧倒的な成約スピードと最適なマッチングを
実現しています。

ポイント 03

完全成功報酬と
業界最安⽔準の
⼿数料

業界最安⽔準の⼿数料

M&A成約時に頂戴する当社の成功報酬は、業界最安⽔準。保育
業界における豊富な⼈脈と経験を活かして、適切なマッチング
を効率よく実現する事が可能です。このことにより、
業界最安⽔準の⼿数料を実現しています。

訪問相談無料!

全国訪問相談は無料にて承っております。実際のM&A
事例や、今後の事業展開など、何なりとご相談いただけます。

業務着⼿⾦、不要!完全成功報酬のみで対応!

M&Aでは、売買を検討する初期段階や、基本合意の締結時に、
売却査定・売却着⼿⾦・中間⼿数料などを⽀払うことが⼀般的
です。しかしながら、当社では譲渡成約するまで、費⽤を⼀切
頂いておりません

安⼼の料⾦体系

当社の手数料体系

M&Aの手数料体系は一般的に、業務着手金+業務中間報酬+成功報酬で成り立っていますが、
当社では原則として、成功報酬以外はいただいておりません。

当社 A社 B社 C社
業務
着手金
0 100万円~ 0円 100万円~
業務
中間報酬
0 成功報酬の20%
最低500万円
0円 0円
成功報酬 レーマン
方式
レーマン
方式
レーマン
方式
レーマン
方式
最低
手数料
100万円 2,000万円 2,000万円 1,000万円
取引金額
の定義
売買価格 移動総資産 売買価格 売買価格

成功報酬について

成功報酬(売買価格に対して)

成約基本料 / 100万円

譲渡企業の時価総資産額 料率
0円超~2,000万円以下の部分 10%
2,000万円超~4,000万円以下の部分 9%
4,000万円超~6,000万円以下の部分 8%
6,000万円超~8,000万円以下の部分 7%
8,000万円超~1億円以下の部分 6%
1億円超~5億円以下の部分 5%
5億円超~10億円以下の部分 4%
10億円超~50億円以下の部分 3%
50億円超~100億円以下の部分 2%
100億円超 1%

計算例(事業譲渡価額が「5,000万円(税込)」の場合)

①成約基本料
100万円
②2,000万円以下の部分
200万円
③2,000万円~4,000万円の部分
180万円
④4,000万円~5,000万円の部分
80万円
報酬額=①+②+③+④
560万円(税抜)

完全成功報酬だからこそ、
納得のいく事業承継が実現できます。
まずはお気軽にご相談ください。

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M&Aの流れ

STEP

01

初回⾯談

まずはお気軽にご連絡ください。全国への訪問相談は、無料にて承っております。
ご訪問の際には、保育事業への想いと、「譲渡・売却」をご検討の理由をお伺いします。
また、今後の流れや進め⽅を、丁寧に説明させていただきます。

STEP

02

秘密保持契約とアドバイザリー契約

M&Aは秘密を厳守しなければなりません。
そのため、当社との間で秘密保持契約を締結させていただきます。
また、アドバイザリー契約を締結することで、当社は買い手候補に買収の打診をすることが可能となります。

STEP

03

匿名概要書(ノンネーム)の作成

伺った内容を基にして、売却の価額も含めた諸条件の摺り合わせをした後に、匿名概要書(ノンネーム)を当社が作成いたします。
買い手候補には、売却を検討している事業者様が特定されないように作成いたしますので、ご安心ください。

STEP

04

マッチング

買い手候補は、匿名概要書を基に、買収の検討をいたします。
ご興味をお持ちいただいた時点で、買い手候補と当社の間で、秘密保持契約を締結します。
その後、詳細な資料を開示し、具体的な検討に入っていただきます。

●トップ面談
具体的な検討をいただいた買い手候補が、興味を示された際に、実際に売り手企業とご面談をいただきます。
保育のM&Aは、売る・買うのみではなく、M&A後に売り手企業の「想い」が継承されるかが大切です。買い手候補が信頼できる方なのか、また、保育事業にどのような「想い」を持っているのかを知る機会となります。

STEP

05

意向表明・基本合意

トップ面談の後に、買い手候補が前に進めていくために、「価額・スケジュール・諸条件」をどのように考えているかを記載した、意向表明書を頂戴します。
複数の買い手候補より意向表明書を頂戴した際には、どの買い手候補に売却をするのか、このタイミングで決定し、諸条件を定めた基本合意を締結いたします。

STEP

06

買収監査(デューデリジェンス)

買い手候補は、ご提出いただいた資料が適切かどうか、判断する検証を行います。
主には、財務・法務・労務が中心となります。

STEP

07

最終条件の調整・譲渡契約の締結

買収監査の後、最終的な条件を踏まえた譲渡契約を締結いたします。

STEP

08

従業員や関係者へのご説明

今まで事業を支えてくれた従業員や関係者への売却の説明はとても大切です。
なぜM&Aを検討したのか、また、なぜこの買い手候補に譲り渡しを行うのか、丁寧にご説明いたします。
経験豊富な当社が同席し、円滑な説明を行わせていただきます。

STEP

09

譲渡の実⾏

売却価額のお支払いは、この際に行われます。
当社の報酬も、このタイミングで初めて発生いたしますので、ご安心ください。

成約事例

以下は実績の⼀部です。

  • 事例

    01

    ⼩規模認可保育園の法⼈譲渡

    エリア
    関東
    売却理由
    ⾼齢によるリタイア
    譲受会社
    保育事業初参⼊の
    福祉事業展開企業

    アドバイザーよりコメント

    譲受会社は、既に展開している福祉事業との相乗効果を期待し、ノウハウを得るために保育事業に初参⼊されました。オーナーの個⼈所有となっていた建物については、賃貸借契約へ切り替え、譲受会社様のもとで現在も会⻑職として参画され、事業拡⼤に向け、精⼒的に活動されています。

  • 事例

    02

    企業主導型保育園の
    法⼈譲渡

    エリア
    沖縄
    売却理由
    売却後、別事業を展開
    譲受会社
    福祉事業展開企業

    アドバイザーよりコメント

    譲渡会社は、保育園だけでなく児童発達⽀援、就労⽀援、訪問介護など、複数の事業を展開されており、福祉の気持ちが養えると地元でも評判の園でした。この事業展開に理解をしめし、譲り受けられた会社は、受け継いだノウハウを活かし全国に展開したいと計画されていらっしゃいます。

  • 事例

    03

    認可外保育施設の
    事業譲渡

    エリア
    関西
    売却理由
    ⾼齢によるリタイア
    譲受会社
    関東で認可保育園を
    展開する社会福祉法⼈

    アドバイザーよりコメント

    譲受会社は該当地域で実績をつくり、将来の認可取得を⽬的とされていました。オーナーも、複数の認可園を運営していらっしゃる実績から、安⼼して園児、従業員を任せられるとご決断されました。

アドバイザー(⼀部)のご紹介

私たちが想いをつなぐお⼿伝いをいたします。

  • Hayamizu Takeshi

    速水 健史

    ブティックス株式会社
    常務取締役

    金融業界での経験から、より業界特性に即したM&Aサービスの必要性を痛感し、2015年に福祉業界に特化したM&A仲介サービスを立上げ。福祉業界と金融業界の両方の経験を活かし、激動の時代を迎える福祉業界の成長戦略をサポート。

  • Doi Fumimasa

    土居 史和

    ブティックス株式会社
    エグゼクティブコンサルタント

    マネジメント職を経験し、経営者の想い・考え方に触れていく中でM&Aの意義を強く感じ、当社に入社。経営視点からの提案と幅広い人脈で、経営者の「大きな決断」を強力にサポート。

  • Ota Takeshi

    太田 丈史

    ブティックス株式会社
    シニアコンサルタント

    福祉業界における幅広い⼈脈から、保育業界におけるM&Aニーズの⾼まりに気づき、保育専⾨のM&A事業を⽴ち上げ。過去、福祉分野の事業承継として、携わった案件数は100件を超える。

よくあるご質問

売り⼿様(譲渡し側)からのご質問

Q 従業員や周囲に、売却を検討している事を知られたくないのですが…

私どもは、秘密厳守を第一に考えています。
例えば売り手様にご訪問する際には、「事業所ではないどこかの喫茶店での商談」などの場所の指定から、「私服で来て欲しい」「会社名は言わないで欲しい」などのご要望まで、秘密を厳守するために、あらゆるご要望を承っております。
また、買い手候補にご提案を差し上げる際には、秘密保持契約の締結が必須であり、締結する前に、事業所名や立地など具体的な事はお伝えしておりません。
これまでたくさんの案件を成功に導いてまいりましたが、細心の注意を払って対応させていただいておりますのでご安心下さいませ。

Q 具体的には検討していないのですが、業界の動向など聞けますか?

もちろん可能です。
保育業界のM&A実務経験が豊富なスタッフが、丁寧に対応させて頂きます。売却額のイメージや、実際の売却の流れなど、詳しいご説明にお伺いする事が可能です。
まずはお気軽にお電話・メールを頂ければと思います。
※ご相談・ご訪問は、「無料」にて行っております。

Q ⾚字ですが、売却は可能ですか?

可能です。
買い手様によって、譲受を検討する際の重要な指標は利益ではない事が多々ございます。
許認可や、人員、ご利用者の数などが重要な指標の場合には、赤字であろうとも、高い売却価額が提示される場合もございます。
赤字の場合でも諦めず、まずはお気軽にお電話・メールを頂ければと思います。

Q 相談してから、どれくらいで売却が可能ですか?

平均しますと、3ヶ月~6ヶ月で譲渡が完了するケースが多いです。
最短で1ヶ月で譲渡が完了する場合もございます。
お急ぎの場合でも諦めずに、まずはご相談のお電話・メールを頂ければと思います。

Q ⼿数料が業界最安値⽔準という事ですが、なぜそんなに安いのですか?

福祉業界に幅広いネットワークを有しているからです。
私どもは創業当初より福祉業界に特化した事業を行っており、福祉業界に幅広いネットワークを有しております。
そのため、決裁権限者に迅速に直接打診する事が可能です。
他社ですと、マッチング候補企業のリストアップから、決裁権限者の特定、アプローチに至るまでに多くの時間を使います。
私どもにはその工程がなく、さらに複数の候補企業を選定することができるため、迅速かつ、適切なマッチングを図る事が可能です。
以上の結果、業界最安値水準であってもご満足いただけるM&Aサービスを提供しております。

Q フランチャイズに加盟していますが売却は可能ですか?

フランチャイズ本部様との契約の内容によりますが、高確率で可能です。
成功事例も豊富にございます。
まずはお気軽にご相談下さいませ。

買い⼿様(譲受け側)からのご質問

Q 中間報酬⾦などは本当に無料なのですか?

はい、完全に無料です。
最終的な譲渡契約を締結し、譲渡が完了するまで、お手数料は一切頂戴しておりません。
※他社ですと、着手金や中間報酬などをご請求されるケースが多いようです。

Q M&Aの経験が無いのですが、譲り受けは可能ですか?

はい、もちろん可能です。
保育業界には特有のノウハウが必要になりますが、実務経験豊富なスタッフが譲渡完了まで適切なアドバイスをさせて頂きます。

提携先様からのご質問

Q 提携をしたいのですが、可能でしょうか?

はい、もちろん可能です。
当社の実績として、大手銀行から、公認会計士事務所、M&Aブティック、フランチャイズ本部など、多種多様な提携を締結しています。
まずはご相談下さいませ。

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秘密
厳守

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会社概要

社名 ブティックス株式会社 (英文名:Boutiques, Inc.)
東証グロース上場 証券コード:9272
所在地 <東京本社>
〒108-0073 東京都港区三田1-4-28 三田国際ビル11階

<大阪事務所>
〒503-0012 大阪府大阪市北区芝田1-1-4 阪急ターミナルビル16階 1626号室
設立 2006年11月
資本金 2億6,126万円(2021年9月末現在)
代表者 代表取締役社長  新村 祐三
取引銀行 三井住友銀行  みずほ銀行  東日本銀行
電話番号 03-6303-9611(代表)
事業内容 保育・福祉・介護分野に特化したM&A事業、展示会事業、メディア事業

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