売却・譲渡案件一覧

No. 業態 エリア 売上規模 希望価格
220473 小規模認可保育園、認可外保育園 埼玉県 2億円/年間 無償
231221 学童保育 東京都 2,000万円/年間 1円
231160 認可保育園 九州北部 7,500万円/年間 無償
230558 認可保育園2拠点・認証保育所1拠点 東京都 2.1億円/年間 1,000万円
230463 認可外保育園 埼玉県 1,400万円/年間 1円
230507 小規模認可保育園 熊本県 4,000万円/年間 3,500万円
230476 認可保育園 熊本県 7,000万円/年間 無償
230310 一時預かり保育の運営 東京都 120万円/月間 無償
230314 放課後等デイサービス・小規模認可保育園の運営 静岡県 7,000万円/年間 4,000万円~
230300 小規模認可保育園A型 埼玉県 4,000万円/年間 4,500万円
230264 認可外保育園の運営 大阪府 5,200万円/年間 9,000万円
230188 放デイ6拠点、児発センター、企業主導型保育園 鹿児島県 3億5,000万円/年間 1億6,500万円
220937 介護付有料他、介護中心に複数事業 埼玉県 3億4,000万円/年間 2.1億円
220960 小規模認可保育園 北海道 5,000万円/年間 6,000万円
220927 小規模認可保育園2拠点 近畿地方 5,800万円/年間 1億5,000万円
220882 インターナショナルスクール 東京都 5,500万円/年間 1,200万円
220868 小規模認可保育園 愛知県 1.3億円/年間 5.5億円
220695 認可保育園2園、子育てひろば 埼玉県 2億円/年間 無償
220485 小規模認可保育園複数拠点 広島県 3億3,000万円/年間 5億円~
220298 小規模認可保育 埼玉県 3,800万円/年間 1,500万円~
22177 認定こども園 青森県 5,000万円/年間 無償
220354 小規模認可保育園、企業主導型保育園 など複数 兵庫県 2億2,000万円/年間 無償
220319 小規模認可保育園 神奈川県 6,200万円/年間 2,500万円
21600 認可外保育園・英語塾 2拠点 大分県 1億4,000万円/年間 4,000万円~
220240 小規模認可保育園・企業主導型保育園等 複数拠点 大阪府 1億円/年間 4,000万円
22234 小規模認可保育園 複数園運営 愛知県 4億6,000万円/年間 3億円
22084 小規模認可保育園A型、企業主導型保育園複数拠点 東京都・神奈川県 3.5億円/年間 10億円
22076 認定こども園 長崎県 1.5~2億円/年間 無償
21496 認可保育園 神奈川県 1億4,000万円/年間 1億5,000万円~
21090 小規模認可保育所2施設 大阪府 1億円/年間 3億円
19194 民間学童保育 複数拠点 その他福祉サービス 東京都 1.1億円/年間 3,000万円~

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案件番号 220473
業務内容 小規模認可保育園(複数園)、認可外保育園(1園)
地域 埼玉県
従業員数 約40名
売上 約2億円(年間)
利益 実質利益 約6,800万円(年間)
実質利益=当期純利益+削減可能経費
譲渡形態 経営権承継
希望価額 無償
*退職金等で4億円の支払いが必要
譲渡理由 事業の選択と集中のため
特長 ①1園目は2006年開園。
②2023年10月現在の現預金3億5,000万円。
③2023年10月現在の借入約1,400万円。
④定員充足率91%。
⑤従業員は譲渡後も継続雇用の見込み。
案件番号 231221
業務内容 学童保育
地域 東京都
従業員数 約10名
売上 約2,000万円(年間)
利益 赤字
譲渡形態 法人譲渡
譲渡形態は相談可能。
希望価額 1円(非課税)
譲渡理由 事業の選択と集中。
特長 ①代表の関与は限定的で、引継ぎは容易。
②従業員は引継ぎ可能の見込み。
③周辺には小学校が多く、潜在ニーズはある想定。
④積極的な営業活動が叶えば、稼働率向上の余地有。
⑤譲渡時、役員借入金全額放棄の予定。
⑥譲渡前に金融機関借入金を返済予定。引継ぎ借入無。
⑦調整後純資産約860万円。
⑧車両1台引継ぎ可能の見込み。
案件番号 231160
業務内容 認可保育園(定員50名~80名)
地域 九州北部
従業員数 約20名
売上 約7,500万円(年間)
利益 収支トントン
譲渡形態 経営権承継
希望価額 無償
役員退職金3,500万円の支払いが必要。
弊社仲介手数料1,100万円(税込)。
譲渡理由 後継者不在の為
特長 ①無借金経営。
②時価純資産約5,000万円。
③リース残債約250万円の引継ぎあり。
④最寄駅から徒歩5分の好立地。
⑤県内主要駅までのアクセス良好。
⑥土地は借地、建物は自社保有で運営中。
案件番号 230558
業務内容 認可保育園2拠点・認証保育所1拠点
地域 東京都
23区内
従業員数 約30名
売上 約2.1億円(年間)
利益 赤字
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 1,000万円(非課税)
譲渡理由 別法人での事業に注力したい為。
特長 ①3拠点でドミナント展開。
②全従業員引継ぎ可能な見込み。従業員定着率が高い。
③譲渡後は役員全員退任を想定。
④現在代表の関与は限定的で決裁業務のみ担当。
⑤人員補充なく運営可能な体制が組める見込み。
⑥金融機関借入金の約4,300万円の引継ぎ要。
⑦短期借入金の約4,700万円の返済が必要。
⑧土地建物は賃貸借契約。引継ぎを想定。
⑨調整後純資産▲6,000万円。
案件番号 230463
業務内容 認可外保育園
地域 埼玉県所沢市
従業員数 9名
売上 約1,400万円(年間)
利益 赤字
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 1円(非課税)
別途金融機関借入金・役員借入金の返済必要
譲渡理由 経営疲れのため
特長 ①開園から3年未満で施設が綺麗。
②定員18名のところ現在7名(10月より8名)。
③従業員は9名。現在は2名で回している。
④営業活動を行っておらず、伸びしろ大幅にあり。
案件番号 230507
業務内容 小規模認可保育園
地域 熊本県
従業員数 10名
売上 4,000万円(年間)
利益 約1,000万円(年間)
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 3,500万円(税抜)
譲渡理由 事業の選択と集中
特長 ①90%の稼働率。
②職員の離職者が少なく、従業員は継続雇用見込み。
③年間約1,000万円の営業利益。
④現場は自走可能な運営状態。
⑤調理員による手作り給食を提供。
⑥幼児体育に力を入れている。
案件番号 230476
業務内容 認可保育園
地域 熊本県上天草市
従業員数 13名
売上 約7,000万円(年間)
利益 黒字
譲渡形態 経営権承継
希望価額 無償
別途、土地購入(約4,600万円)が必要。
譲渡理由 後継者不在のため。
特長 ①長く歴史があり、地域での評判が良い。
②近隣に園が少ないため、競合しない。
③理事長は現場に入っておらず、自走している。
④従業員、譲渡後も継続雇用可能な見込み。
⑤金融機関借入金なし。
⑥利用園児数は約40名。
案件番号 230310
業務内容 一時預かり保育の運営
地域 東京都23区内
従業員数 約15名(パート含む)
売上 約120万円(月間)
利益 創業赤字
譲渡形態 経営権の承継
希望価額 無償
別途、役員借入金・顧問料等の支払い。
1,500万円必要。
譲渡理由 後継者不在のため。
特長 ①知名度が上昇中、成長過程にいる会社。
②開業間もない事業所があり、
 正常稼働すれば、黒字確保できる見込み。
③東京都23区内。駅徒歩10分以内の立地で、
 ニーズのあるエリアで事業展開。
④従業員は全員引継ぎ可能な見込み。
案件番号 230314
業務内容 放課後等デイサービス・小規模認可保育園の運営
地域 静岡県
従業員数 17名
売上 約7,000万円(年間)
利益 実質利益約1,200万円。
実質利益=税引き前純利益+削減可能経費
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 4,000万円~4,500万円(非課税)
別途金融機関借入約1.1億円の引継ぎあり。
譲渡理由 他事業に注力したいため。
特長 ①放デイの売上4割、小規模認可保育園の売上6割。
②稼働率はともに100%に近い。
③従業員は有資格者が多い。
④土地建物は所有。
⑤現預金約5,000万円の引継ぎあり。
案件番号 230300
業務内容 小規模認可保育園A型(定員:10名~15名)
地域 埼玉県
従業員数 約10名~15名
売上 約4,000万円(年間)
利益 実質利益約1,000万円(年間)
実質利益=税引前利益+削減可能経費
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 4,500万円(非課税)
譲渡理由 後継者不在のため
特長 ①土地建物は賃貸借。マンションの1室を利用。
②従業員は全員女性。有資格者多数。
③代表と代表の夫以外、全員引継ぎ可能な見込み。
④時価純資産約1,000万円。
⑤実質無借金。
⑥稼働率が高く、2023年7月現在満員。
案件番号 230264
業務内容 認可外保育園(インターナショナルスクール)の運営
地域 大阪府
従業員数 15名(役員2名・パート含む)
売上 約5,200万円(年間)
利益 黒字
実質利益約2,000万円
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 9,000万円(非課税)
現預金約2,400万円も引継ぎ。
譲渡理由 海外へ移住し、海外事業に注力する為。
特長 ①運営実績も長く、利用者からの評判が非常に高い。
②富裕層が顧客であり、今後も集客が見込まれる。
③従業員は有資格者が多く、事業拡大も行いやすい。
④金融機関からの借入金はなく、無借金経営。
⑤現預金が約2,400万円あり、引継ぎ可能。
⑥実質利益で年間約2,000万円出ており、
 収益性が高い。
⑦現場は自走しており、引継ぎがスムーズ。
⑧代表の引継ぎ期間を設けることも可能。
案件番号 230188
業務内容 放課後等デイサービス6拠点
児童発達支援センター
企業主導型保育園
地域 鹿児島県
従業員数 50名~60名
売上 約3億5,000万円(年間)
利益 実質EBITDA 約9,500万円
実質EBITDA=税引前利益+減価償却+役員報酬
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 1億6,500万円(非課税)
譲渡対価に加え役員借入金(約3,800万円)返済要
譲渡理由 後継者不足
特長 ①現預金は約1億円。実質無借金経営。
②事業所間は近接しており、ドミナント経営を形成。
③従業員は親族を除き継続雇用可能な見込み。
④土地建物は法人とオーナーにて所有。
⑤役員借入金は約3,800万円。
⑥銀行借入金は約5,800万円。
⑦開設から5年以上経過、地域で知名度も高い。
案件番号 220937
業務内容 介護付有料(約30名)他、介護中心に複数事業
地域 埼玉県北部
従業員数 約80名
売上 約3億4,000万円(年間)
利益 実質利益 約3,000万円
実質利益=営業利益+削減可能経費ー追加発生経費
譲渡形態 法人譲渡
一部事業譲渡も含む
希望価額 2.1億円(非課税)
譲渡理由 後継者不在のため
特長 ①介護を中心に、関連事業をエリアを絞って
 運営しているため、ドミナントが形成されている。
②従業員は、代表夫妻を除き全員引継ぎ可能な見込み。
③代表夫妻は現場に入っておらず、各事業は自走可能。
④土地建物は一部所有、一部賃貸借。
⑤時価純資産 約4千万円。
 金融機関借入金 約1億8千万円。役員借入金無し。
 借入見合いの現預金と売掛金があるため、
 ネットキャッシュはほぼプラスマイナス0円。
案件番号 220960
業務内容 小規模認可保育園
地域 北海道
従業員数 約10名
売上 約5,000万円(年間)
利益 黒字
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 6,000万円(非課税)
譲渡理由 後継者不在。
特長 ①従業員の多くが有資格者。
②代表の仕事は限定的でありスムーズな引継ぎが可能。
③良好な稼働状況。
④最寄り駅徒歩圏内と好立地。
⑤地域での評判が良い。
案件番号 220927
業務内容 小規模認可保育園2拠点
地域 近畿地方
従業員数 約14名
(パート含む)
売上 約5,800万円(年間)
利益 黒字
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 1億5,000万円(非課税)
役員借入金の返済も含む。
譲渡理由 後継者不在のため。
特長 ①開設から5年以上が経過し、
 保護者・行政の評価も高い。
②最寄駅から徒歩10分圏内でアクセス良好。
③代表者は園長で、一定期間引継ぎは可能だが
 その後リタイアを希望。
④従業員は引継ぎ可能な見込み。
⑤純資産は約3,600万円。
⑥実質無借金にて運営。
⑦建物は法人で所有、土地は賃貸借(20万円/月)。
案件番号 220882
業務内容 インターナショナルスクール
※保育、学童、サマースクール等
※認可外保育の届出済
地域 東京都 23区内
従業員数 約15名
売上 約5,500万円(年間)
利益 収支トントン
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 1,200万円(非課税)
譲渡理由 事業の選択と集中。
特長 ①主な利用者は、大使館・駐在員・国際弁護士など。
②代表はマネジメントのみで、現場は自走している。
③大手インターへの送り出し実績豊富。
④金融機関借入約4,500万円の引継ぎあり。
⑤現預金、約6,000万円。
⑥純資産、約1,300万円。
⑦現事業所の定期借地契約の期限が迫っている為、
 新しい物件を探索中。
案件番号 220868
業務内容 小規模認可保育園(複数拠点)
地域 愛知県
従業員数 約25名(パート含む)
売上 約1.3億円(年間)
利益 実質利益:約5,000万円以上(年間)
※実質利益=当期純利益+削減可能経費ー追加発生経費
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 5.5億円(非課税)
譲渡理由 別事業への注力のため
特長 ①多店舗展開しておりドミナントを形成している。
②地元で認知度があり、高い稼働率を維持している。
③仕組み化が徹底されており効率的運営ができているた
 め、利益率が高い。
④資産超過で実質無借金で運営している。
⑤現預金1億円超。純資産は約1.2億円。
⑥実質利益の詳細は企業概要書にてご確認ください。
案件番号 220695
業務内容 認可保育園2園、子育てひろば
地域 埼玉県
従業員数 約40名
売上 約2億円(年間)
利益 実質利益 約3,700万円(年間)
実質利益=純利益+削減可能経費
譲渡形態 経営権承継
希望価額 無償
退職金等として、3億8,000万円~4億円程度希望
譲渡理由 セミリタイアのため
特長 ①2018年開園。
②土地建物は1園の土地のみ定期借地。他は法人所有。
③2園とも最寄り駅より2km以内と好立地。
④施設間は2kmで管理しやすい。
⑤従業員は承継後も継続雇用の見込み。
⑥現預金 約4,000万円。
⑦借入 約1億6,000万円。
⑧純資産 約3億8,000万円。
案件番号 220485
業務内容 小規模認可保育園複数拠点
地域 広島県
従業員数 約70名(パート込)
売上 約3億3,000万円(年間)
利益 実質利益約8,500万円(年間)
実質利益=減価償却+削減可能経費ー追加経費
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 5億円~6億円(非課税)
譲渡理由 自社単体での事業拡大が困難のため
特長 ①実質利益約8,500万円。
②金融機関借入約3,600万円に対して現預金は
 約4,500万円。
③時価純資産約6,700万円。
④代表は経営面のみ関わっており、自走が可能。
⑤従業員も全員引継ぎ可能な見込み。
案件番号 220298
業務内容 小規模認可保育(A型)
地域 埼玉県南西部
従業員数 約10名(パート込み)
売上 約3,800万円(年間)
利益 実質利益 約800万円(年間)
実質利益=税引前純利益+削減可能経費
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 1,500万円~2,000万円(非課税)
譲渡理由 後継者不在のため。
特長 ①開設から10年以上経ち、地域からの知名度も高い。
②最寄駅から事業所が近く好立地。
③定員は10名~15名。
④土地、建物は賃貸借。
⑤金融機関からの借入無し。
⑥調整後純資産 約200万円。
案件番号 22177
業務内容 認定こども園(定員50名以下)
地域 青森県
従業員数 約10名
売上 約5,000万円(年間)
利益 営業利益:▲約100万円(年間)
減価償却費を考慮したキャッシュフローはプラス
譲渡形態 経営権承継
希望価額 無償
別途、退職金等として約300万円の支払い、
及び金融機関借入金約1,500万円の引継ぎを希望
譲渡理由 後継者不在のため
特長 ①歴史ある法人で地域からの信頼がある。
②現代表は経営権承継後も継続勤務が可能。
③従業員は承継後も引継ぎ可能な見込み。
④現状の稼働率が低く、伸びしろがある。
⑤土地建物は法人所有。
⑥純資産は約1億円。
案件番号 220354
業務内容 小規模認可保育園、企業主導型保育園 など複数
地域 兵庫県南東部
従業員数 約60名(パート込)
売上 約2億2,000万円(年間)
利益 実質利益 約3,100万円
実質利益=税引前当期純利益+削減可能費用
譲渡形態 経営権承継
希望価額 無償
別途、役員退職金の支給・役員貸付金の返済などで
2億円の支払いが必要。
譲渡理由 創業者リタイアのため。
特長 ①創業者は数十年以上幼児教育に携わっており、
 事業とともに地域で知名度があり、評判が高い。
②代表者の親族複数名が現場に入っているが
 譲渡後も継続勤務。
③従業員は全員引継ぎ可能な見込み。
④金融機関からの借入金約7,000万円あり。
⑤リースは防犯システムがあり。
⑥土地建物はいずれの拠点も賃貸借。
案件番号 220319
業務内容 小規模認可保育園
地域 神奈川県
従業員数 約15名
売上 約6,200万円(年間)
利益 収支トントン
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 約2,500万円(税抜)
譲渡理由 小規模認可の切り離し
特長 ①代表者は現場に入っておらず、円滑な譲渡が可能。
②園長、看護師、英語講師を除き、
 従業員引継ぎ可能な見込み。
③集客活動をしていないため、稼働率の余力がある。
④調理師など資格者も多数在籍。
案件番号 21600
業務内容 認可外保育園・英語塾 2拠点
地域 大分県
従業員数 約40名(パート含む)
売上 約1億4,000万円(年間)
利益 黒字
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 4,000万円~4,500万円(税抜)
譲渡理由 事業の選択と集中
特長 ①開設から歴史が長く地域での知名度は高い。
②2拠点ともに最寄り駅から徒歩圏内の好立地。
③英語教育に力を入れており保護者から高評価。
④ネイティブの従業員が多数在籍。
⑤従業員は全員引継ぎ可能な見込み。
⑥土地建物は賃貸借契約を希望。(80万円/月)
案件番号 220240
業務内容 小規模認可保育園・企業主導型保育園等 複数拠点
地域 大阪府大阪市
従業員数 約20名(パート込)
売上 約1億円(年間)
利益 約800万円(年間)
実質利益=税引前利益+削減可能経費
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 4,000万円(非課税)
譲渡理由 グループインによって、規模の拡大を目指す。
特長 ①事業所はいずれも最寄駅から近く好立地。
②従業員は全員引継ぎが可能な見込み。
③金融機関からの借入はなし。
④純資産は約2,600万円。
⑤事業所はいずれも賃貸借。
案件番号 22234
業務内容 小規模認可保育園 複数園運営
地域 愛知県
従業員数 約110名(パート込)
売上 約4億6,000万円(年間)
利益 実質利益 約4,500万円(年間)
実質利益=税引前利益+削減可能費用ー助成金等
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 3億円(非課税)
譲渡理由 後継者不在のため。
特長 ①稼働率は約8割ほどで、地域での知名度も高い。
②請求・給与計算・採用などは代表が担っており、
 譲渡後は本部での引継ぎか、事務員の採用が必要。
③代表は現場に入っておらず、現場は自走可能。
④土地、建物はいずれも賃貸借。
⑤純資産約8,000万円。金融機関借入は無し。
⑥フランチャイズに加盟中。
案件番号 22084
業務内容 小規模認可保育園A型、企業主導型保育園複数拠点
地域 東京都南部、神奈川県南部
従業員数 約100名
売上 約3.5億円(年間)
利益 黒字
実質利益 約8,000万円
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 10億円(非課税)
譲渡理由 事業の選択と集中
特長 ①ドミナント展開をしており、シナジー効果が大きい。
②保育業界にて約20年間の運営実績有り。
③従業員は引き継ぎ見込み。
④土地・建物は賃貸借。
⑤金融機関からの借入は約6,000万円。
⑥純資産は約3,000万円。
案件番号 22076
業務内容 認定こども園
地域 長崎県
従業員数 40名~50名(パート込)
売上 1.5~2億円(年間)
利益 実質利益 約1,000万円
実質利益=営業利益+削減可能経費
譲渡形態 経営権承継
希望価額 無償
但し、退職金で2,000万円のお支払いを希望。
譲渡理由 後継者不在のため
特長 ①近隣の保育園が集客に苦しむ中、
 安定的な集客を行っている。
②景観が素晴らしく、保護者からの評判が良い。
③従業員の平均勤続年数は約10年。
④従業員は引継ぎ可能な見込み。
⑤純資産は約2億円。
⑥代表はほとんど現場に入っていないため、
 引継ぎが容易。
案件番号 21496
業務内容 認可保育園(定員50名~60名)
地域 神奈川県
従業員数 約30名(パート含む)
売上 約1億4,000万円(年間)
利益 実質利益 約3,500万円
実質利益=税引前利益+減価償却費+削減可能経費
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 1億5,000万円~1億8,000万円(非課税)
譲渡理由 代表者リタイアの為。
特長 ①最寄駅から徒歩5分以内とアクセス良好。
②稼働率は90%~95%であり、今後も高稼働率が
 維持できる見込み。
③従業員は全員引継ぎ可能な見込み。
④代表者はマネジメントが中心で円滑な引継ぎが可能。
⑤時価純資産は約1,200万円。
⑥金融機関借入約3,200万円の引継ぎあり。
⑦土地、建物は賃貸借。
案件番号 21090
業務内容 小規模認可保育所(A型)2施設
地域 大阪府内
従業員数 約20名(内、社員8名)
売上 約1億円(年間)
利益 実質利益:約4,000万円(年間)
実質利益=経常利益+役員報酬+削減可能経費
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 3億円(非課税)
譲渡理由 代表者のリタイアのため
特長 ①純資産は約1.2億円(保険解約返戻金込み)。
②金融機関からの借入が無く、非常に順調な経営。
③代表者は現場に入っていない為、円滑な譲渡が可能。
④利用者は安定しているが、稼働率の余力がある。
⑤2施設とも不動産は所有しておらず、賃貸借で経営。
案件番号 19194
業務内容 民間学童保育 複数拠点 その他福祉サービス
地域 東京23区東部
従業員数 約30名
売上 約1.1億円(年間)
利益 実質利益 約800万円(年間)
※実質利益=税引前利益+役員報酬+削減可能経費
譲渡形態 株式譲渡
希望価額 3000万円~4000万円(非課税)
譲渡理由 別事業展開の為。
特長 ①学童の入学児童数は一教室約50名。
②地域の富裕層の児童が多い。
③英語講師によるレッスンが評判。
④車両は全拠点で5台。いずれもリース。
⑤大々的な広告宣伝はしておらず、口コミによる集客が
 中心であるが、Webなど媒体を強化する事でさらなる
 集客の可能性があると思われる。
⑥純資産は約700万円。

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