50歳を節目に新たな挑戦へ踏み出した企業主導型保育園M&A

売り手代表は、保育M&A支援センターからお送りしたお手紙をご覧になり、ご相談をいただきました。ちょうど直近の決算がまとまったタイミングでもあり、一度話を聞いてみたいとのことでご面談の機会をいただきました。
また、代表ご自身が50歳という節目を迎える中で、今後の人生設計や事業の方向性について考えるようになり、以前から関心のあった新たな事業へ挑戦したいという思いから、譲渡を検討されていました。

本事例の買い手法人は、関東で企業主導型保育園を運営しており、事業エリアの拡大を検討していました。売り手法人の運営する保育園は、買い手法人の事業方針や施設形態との親和性が高く、エリア面でもニーズが合致していたことから、譲受を前向きにご検討いただきました。

担当アドバイザーからのコメント

案件担当：松岡啓

本案件では、売り手代表の今後の事業計画を見据え、一定のスケジュール感を持って進行する必要がありました。一方で、買い手にとっては事業の運営状況や引継ぎ時点での安定性も重要な検討事項であったため、双方で協議を重ねながら条件面の調整を進めました。その結果、譲渡契約締結後から引継ぎ完了までの事業運営に関する事項について一定の取り決めを設けることで合意に至り、双方が安心して取引を進められる形で成約することができました。
本件は、事業の継続性を確保しながら、売り手代表の新たな挑戦を後押しするM&Aになったと感じています。